相続のご相談事例

30年以上会っていない父が亡くなり、滞納した税金を支払ってほしいという手紙が届きました

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ご相談

昨日自宅のポストにA県K市からの郵便物が届いており開封したところ、私の実父である××が亡くなったが、滞納している税金があるので相続人である私に払ってほしいという知らせでした。父と母は私が小さい頃に離婚したため、父の記憶はほとんどありません。見知らぬ父のことはかわりたくないというのが正直な気持ちです。税金は払いたくないですし、他にも借金がありそうで不安です。相続放棄は、亡くなってから3ヶ月以内にする必要があるようですが、父がいつ亡くなったかわかりません。わたしは相続放棄できますか?

相続放棄手続きは手紙が届いた日から3ヶ月以内に行えば間に合います。まずは、本当に放棄するべきか、慎重に検討しましょう

回答

まず、相続放棄は相続発生を「知った日」から3ヶ月以内に手続きする必要があります。具体的には、亡くなったことを知った日から3ヶ月以内に、相続放棄申述書を裁判所へ提出すればよいのです。今回のご相談者さまのケースでは、3ヶ月の起算日は郵便を開封した昨日となりますので、相続放棄には十分間に合います。ご安心ください。

次に、相続放棄することについてです。相続放棄は、借金などのマイナスの財産から解放される一方、家や預貯金などのプラスの財産もすべて放棄する必要があります。税金の滞納や借金があった場合でも、不動産を所有しているということもあります。生前に疎遠であり、そのご事情ゆえに「かかわりたくない」というお気持ちはよくわかるのですが「あとで財産があると知っても、相続放棄をしたことを後悔しないか」という点は、十分にご検討ください。

なお、相続財産について調べていると3ヶ月の期限を超えてしまいそうだ、という場合この3ヶ月の期間を伸長するための「期間伸長の申立」という制度もあります。

A県K市への対応については、相続放棄を選択した場合は、相続放棄の手続きが完了して受理通知書が届いたら、その写しを郵送やFAXなどで送れば、その後は支払いの催促されることはありません。もし手続き中に連絡がきた場合でも「相続放棄の手続きをすすめています」と答えれば大丈夫です。

相続放棄の手続きは、亡くなった方の戸籍謄本や住所がわかる住民票等が必要となります。また、相続放棄の申立書類は亡くなった方の最後の住所地を管轄する家庭裁判所へ提出する必要があります。もし戸籍の取得先や管轄の裁判所がお住まいから遠方であり、手続きに不安がある場合はどうぞ司法書士にお任せください。相続放棄中のさまざまなお悩みやご不安も、しっかりサポートさせていただきます。

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