相続のご相談事例

定年までサラリーマンをしていた夫が亡くなりました。普通の家庭ですが相続税がかかるのでしょうか?

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ご相談

定年まで大手企業でサラリーマンとして勤めていた夫が亡くなりました。相続財産はS区に40年前に建てた古い一戸建てといくばくかの貯金があるだけごく普通の家庭なのですが、子どもたちから「相続税がかかるのでは」と心配されています。相続税がかかるかどうか、どうすればわかりますか?

遺産総額<控除額(非課税枠)であれば相続税はかからず、相続税申告も不要です。

回答

まず、控除額(非課税枠)の確認です。控除額とは、相続人の数に応じて決められている、この額までは相続税がかからないという価額のことです。これは、以下の計算でわかります。

3000万+600万円×法定相続人の数
※法定相続人が妻1人と子2人の計3人の場合は4800万円です。

次に、遺産の総額を算出します。不動産(土地・建物)、現金、預貯金、有価証券等が対象です。不動産は時価ではなく、土地は路線価、建物は固定資産評価額を使いますのでご注意ください。

遺産総額<控除額 であれば相続税はかからず、相続税申告も不要です。

遺産総額>控除額 の場合は、相続税申告の対象となります。特例などを利用する結果、相続税がかからない場合でも、相続税申告は必要です。

相続税についてくわしくは、以下の国税庁のページもご参考ください。
相続税の仕組みの分かりやすい解説「相続税のあらまし」・「相続税の申告要否の簡易判定シート」

実際の納税額は、小規模宅地の特例や配偶者控除の適用有無などによりかわりますので、申告が必要な場合はまず、税理士さんにご相談されることをおすすめします。

参考記事

相続税の確認で、一番とまどうのは土地の路線価の確認かと思います。平成27年の控除額の大幅改正により、東京近郊や都市部ではマイホームしか主な資産がない場合でも、相続税の申告対象となるケースが増えております。シルク司法書士事務所では、相続登記や手続きをご依頼のお客様がご希望の場合、路線価のチェックなど相続税申告要否確認のお手伝いも行っております。また、相続税申告がある場合は、税理士をご紹介することも可能です。どうぞお気軽にご相談ください。

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