用語解説

遺言執行者

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遺言執行者とは

遺言執行者とは「遺言を実行することです。つまり遺言執行者は、遺言者より遺言で「遺言を実行する人」として指定された人のことをいいます。法律では、遺言執行者は「相続人の代理人」とみなされます。遺言執行者は、必ず指定しなくてはいけないというものではありませんが、指定されていたほうが、手続きはスムーズに進むでしょう。

遺言執行者は誰がなるのか

遺言執行者は、未成年者及び破産者をのぞき、だれでもなることができます。このため、遺言によりや相続人や遺言により財産をもらう第三者(受遺者)が指名されることが多いです。子の認知や相続人の廃除など遺言執行者が行うべき法的な事項がある場合、相続財産や相続人が多い場合、遺留分の請求が想定される場合は、身内ではなく弁護士や司法書士などの第三者が指定してほうがよいでしょう。なお、遺言で指定した司法書士や弁護士等の第三者に、遺言執行者の指名をお願いすることもできます。遺言執行者は複数名でもかまいません。

遺言執行者に指名された人が病気等により就任できない場合や、遺言執行者がそもそも遺言で指定されていない場合は、裁判所に遺言執行者選任の申立てをすることができます。遺言執行者は、就任を断ったり、やむを得ない事由がある場合は途中でやめることも可能です。また、不適切な遺言執行者に対しては、利害関係者より家庭裁判所へ解任請求をすることができます。

遺言執行者の報酬について

財産をもらう相続人や受遺者が遺言執行者となる場合は、報酬については無報酬とするのが一般的でしょう。司法書士や弁護士等の専門家が就任する場合は、相続財産の額や執行の難易度に応じて、遺言執行の対象となる相続財産の0.5%~2%の報酬が相場となります。このように専門家に依頼すると結構な額の報酬が発生してしまうので、相続人や受遺者を遺言執行者とすることが多いのです。専門家を遺言執行者とする場合は、遺言者と遺言執行者と定めた報酬を遺言書に記載しておきます。なお、遺言書に報酬の定めがない場合は、家庭裁判所に報酬付与の審判申立をすることができます。

遺言執行の流れ

1.相続人および相続財産の調査

2.相続人全員へ遺言執行者就任および財産目録の通知

3.遺言の執行

遺言執行の一例
・預貯金の払い戻し・名義変更
・株式の払い戻し・名義変更
・不動産の名義変更
・不動産の現金化(売却)
・子の認知の届出
・相続人廃除・取消の家庭裁判所への請求

4.報酬の付与   

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