用語解説

成年後見制度

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成年後見制度とは

認知症や知的障害、精神障害などの理由で判断能力が不十分な方々が不利益を被らないように、不動産や預貯金などの財産を管理したり、介護施設への入所や病院への入院に伴う契約を代理したり支援する法制度です。成年後見制度は大きく分けて法で定められている「法定後見制度」と各々の契約による「任意後見制度」の2つがあります。

法定後見制度の種類(類型)

どの類型となるかは、医師の診断書や鑑定のもとに裁判所で判断されます。

   被後見人  被保佐人  被補助人
 状態  判断能力が著しくかけている  判断能力が著しく不十分  判断能力が不十分
 イメージ  日常の買い物が1人ではできない  日常の買い物はなんとか1人でできるが、不動産の売却などの難しい契約行為は理解できない  日常の買い物は1人でできるが、不動産の売却などの難しい契約行為には不安がある
 保護者  成年後見人  保佐人  補助人
保護者の代理や同意が必要な事項 日常生活に関する行為以外すべて 民法第13条第1項の行為(下記参照)、その他本人が選択した特定の法律行為 民法第13条第1項の行為(下記参照)で本人が選択したもの

民法第13条第1項の行為

  1. 元本を領収し、又は利用すること。
  2. 借財又は保証をすること。
  3. 不動産その他重要な財産に関する権利の得喪を目的とする行為をすること。
  4. 訴訟行為をすること。
  5. 贈与、和解又は仲裁合意をすること。
  6. 相続の承認もしくは放棄又は遺産の分割をすること。
  7. 贈与の申込みを拒絶し、遺贈を放棄し、負担付贈与の申込みを承諾し、又は負担付遺贈を承認すること。
  8. 新築、改築、増築又は大修繕をすること。
  9. 一定の期間を超える賃貸借をすること

成年後見開始の申立

成年後見制度を利用するには、家庭裁判所への申立てが必要です。

申立先 本人の住所地の家庭裁判所
申立できる人 本人・配偶者・4親等内の親族等・市区町村長 など
必要な書類 裁判所所定の申立書一式、医師の診断書、戸籍、住民票、本人の登記されていないことの証明書 等
費用

申立手数料 800円
後見登記手数料 2600円
連絡用の切手(郵券)裁判所や類型によって異なる 4000円前後
鑑定費用(裁判所から必要とされた場合) 5万円前後

成年後見人等の選任について

申立書にもとづき、調査・審問・鑑定等が行われた上で(期間は1か月~3ヶ月ほど)、裁判所が類型の審判と成年後見人等選任をおこないます。成年後見人等は、申立時に親族等を候補者とすることはできますが必ずしも選任されるとは限りません。候補がいない場合や、候補者が適切ではないとされた場合は、管轄の家庭裁判所の専門職(司法書士や弁護士)の候補者リストから選任されます。

また、後見監督人いって後見人等をさらに監督する専門職が選任されることがあります。監督人が選任されるのは、親族が後見人に就任しており財産が多額である、親族間に紛争があるというようなケースなどです。

親族が後見人等に就任した場合は原則報酬が発生しませんが、専門職が選任された場合は報酬が発生します。報酬は親族が払うのではなく本人の財産から支払われます。報酬付与の申立をした上で、財産額や事案によって裁判所が決めますが 成年後見人2万円~6万円、監督人は1万円~3万円がおおよその相場となります。

成年後見人になれない人

  1. 未成年者
  2. 家庭裁判所で法定代理人、保佐人、補助人を解任されたことがある人
  3. 破産者
  4. 本人に対して訴訟をした人、している人。その配偶者、その直系血族
  5. 行方の知れない者

成年後見人の仕事

成年後見人に選任されると,初めに本人の財産や収入を把握し,医療費や税金な支出の概算をして、医療看護の計画と収支の予定を立て、収支の予定を立てます。成年後見人等の仕事は主に「財産管理」と「身上監護」にわかれます。また、定期的に家庭裁判所へ収支報告等をする義務があります。成年後見人の仕事は、何かをすれば終わりということはなく、本人が死亡又は本人の能力が回復するまで続きます。

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