財産分与

財産分与とは~離婚をするときに夫婦の財産はどうわける?~

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夫婦の財産は誰のモノ?夫婦別産制と財産分与

日本の法律では、夫婦の財産は夫婦別産制を採用しています。結婚前から持っている財産及び結婚してから自分名義で得た財産は、各自の財産という考え方、つまり「あなたのモノはあなたのモノ、私のモノは私のモノ」ということです。名義が明らかではない、どちらの持ち物かわからないものについては、夫婦の共有と推定されるという定義になっています。理解はできるけれど、ちょっとピンとこないという方もいらっしゃるかもしれませんね。

そうすると、離婚の際にまず心配になるのが、マイホームをお持ちの夫婦の場合「夫の名義の家は夫のモノ」になるのかという点です。実は夫婦の財産には3つの種類があります。

  1. 特有財産 結婚前から持っていた財産や相続や贈与などで得た財産。
  2. 共有財産 夫婦が共同で購入した財産やどちらものものかわからない財産。家財など。
  3. 実質的共有財産 夫婦どちらの名義だけれど、実際は夫婦が協力して築いた財産

これまでの結婚生活で助け合い支え合ってきた夫婦であれば「夫が自分名義の家を取得できたのは妻の貢献があるから」「マイホームは夫婦で協力して築いた財産」と捉えます。これが3の「実質的共有財産」という考え方です。家電や家具などは名義を登録する必要はありませんが、家や車は名義を登録する必要があります。夫婦の財産として共同で購入したけれど、便宜上どちらか一方の名義に登録しているわけです

財産分与は、法律で「離婚した場合は相手に財産の分与を請求できる」と定められた権利です。財産分与には①清算的(結婚中に形成した夫婦共有の財産の清算)②扶養的(経済的に弱い相手への離婚後の生活のため)③慰謝料(離婚の原因を作った相手への損害賠償)と3つの要素があります。この中でも①が財産分与におけるメインです。

夫名義の家は登記上、夫のモノではありますが、離婚におる財産分与においては、実質的に夫婦共有の財産であり精算の対象となるというのが実務の姿勢ですのでご安心下さい。

余談ですが、相続が発生したときにもしばしば「財産分与」という言葉が使われていることがあります。しかし、法律の世界では「財産分与」は離婚のときのみ使用する言葉であり、相続案件において使用されることはありません。

財産分与の相場 

では、財産分与では夫名義の家の権利をどれだけ妻が請求できるものなのでしょうか?

これはもちろんケースバイケース、事情により異なりますが原則の考え方は、妻の収入にかかわらず、つまり専業主婦でも「2分の1」。夫単独名義の家でも、夫名義の預金でも、上記の3に該当する場合は妻には2分の1を請求する権利があるということです。家の権利の取得パターンについては、次のページで詳しく説明します。

財産分与に期限はあるか?

財産分与は権利です。法律できめられた権利には、期限が定められています。期限内に行使をしないと、権利が消滅してしまうのです。財産分与の期限は、法律で「離婚成立から2年」と定められています。

もし、当事者の話し合いではまとまらず、裁判所で調停を申し立てるときは、離婚成立から2年以内に行う必要がありますのでご注意ください。

財産分与で税金はかかる?

離婚により相手方から財産をもらった場合、通常、贈与税がかかることはありません。これは相手方から贈与を受けたものではなく、夫婦の財産関係の清算や離婚後の生活保障のために給付を受けたものと考えられるからです。不動産取得税についても、同様に原則かかることはありません。ただし、諸事情を考慮しても、一般的に考えてもらいすぎの場合、もしくは節税・脱税対策のためにおこなわれていると考えられる場合は贈与税や不動産取得税がかかることもあります。

一方、意外かもしれませんが、財産を渡した側に税金がかかることがあります。財産を渡したときの財産価格が購入時より高い(値上がりしている)場合、譲渡所得税がかかるのです。たとえば、夫が夫名義の購入時よりはるかに値上がりした投資用マンションを妻に財産分与した場合、夫に税金がかかる可能性があります。課税の対象は、購入時と分与時の差額がある財産についてなので現金にはかかりません。もしマイホームの財産分与が譲渡所得税の対象となりそうな場合でも、マイホームを親族等以外の方に譲渡した場合には譲渡所得を最高3,000万円まで控除できる特例があります。離婚後(親族等でなくなる)であればこの特例を使うことも可能です。

財産分与の税金について具体的に知りたい方は、税務署もしくは税理士にご相談ください。

なお、財産分与による不動産の名義変更は、売買を理由とする際と同様に、法務局に登記申請する際に1000分の20の割合で(固定資産評価額が1000万円の不動産ならば20万円)登録免許税がかかります。

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