遺言

遺言が実現されない!?自筆証書遺言にひそむ4つのリスク

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遺言書が実現されないことがある!?

自分ひとりで、ペンと紙さえあれば作成できる自筆証書遺言。公正証書遺言とくらべて、お金がかからず手軽といっても、遺言内容を検討したり、書き方を調べたり、道具を用意したり、すべての文字を自筆でかいたりと、いろいろな工夫と苦労がつまっているものです。

自分が少なからぬ苦労して作成した遺言書であれば遺族は気持ちをくみとって、遺言どおりにしてくれるだろうと相続人を信じたいところですが、実際にはそういかないこともあります。ここで、自筆証書遺言にひそむ「遺言が実現されない」4つのリスクを説明します。

1.遺言書が発見されない

自筆遺言は他の遺言方式と異なり、作成にあたり関係者がいません。このため、あらかじめ「自分は遺言書を残しており○○に保管してある」と伝えておかないと誰にも発見されない可能性もあります。伝えた相手が、病気のため忘れてしまったり、亡くなってしまったりする場合も同様です。

また遺言書を書き換えた場合、古いものは処分・新しいものを保管ということを徹底しないと、古い遺言書だけが発見されて、最新の遺言書が発見されないということもありえます。

2、遺言書が隠されてしまう

第一発見者が遺言書を隠してしまうと、その遺言は当然ながら実現される機会を失います。隠されてしまった自筆証書遺言は世の中でどれだけあるのだろうか、というのはまさに死者と隠した人と神のみぞ知るところなので、どれくらいの数があるのか把握することはできません。

一方、開封されてしまう遺言書については実際に目にする機会があります。自筆証書遺言についていくらかお調べになった方であれば、遺言書は封をしてあるし、法律で検認するまでは開けてはいけないとされているし、さらに封筒に裁判所に提出するように記載すれば遺言書が開封されるということはないのでは、と思われるかもしれません。しかしながら相続にたずさわる仕事をしていると、少なくない数の検認される前に開封された遺言書に遭遇します。「内容はだいたい知っていたから」「どうしても気になったから」「開けてはいけないと知らなかったから」と事情は様々です。

開けられてしまう遺言書もあるのだから、隠されり見なかったことにされてしまう遺言書も少なくはないのだろうな、というのが相続の実務を通して思うところです。

3、相続手続きに相続人全員の押印が必要となり、遺産分割協議が行われることも

自筆証書遺言では、遺言を実行する「遺言執行者」が指定されていないことがしばしばあります。ところが、預貯金等の相続手続きにおいては、遺言執行者の指定がないと通常の遺産分割のように、手続き書類に相続人全員の押印を求めるところがほとんどです。遺言執行者の指定がない場合は検認のあとにさらに裁判所に「遺言執行者選任の申立」をおこなう必要があります。こうなると、裁判所の手続きだけで数か月かかってしまうことも。このため、金融機関や不動産の名義変更の相続手続きにおいては相続人全員の協力により進めることがあります。

このタイミングで、相続人の誰かが遺言の内容に異をとなえて遺産分割を再検討することがあります。遺言書があっても、相続人全員の同意があれば、遺産分割協議をおこなうことは違法ではありません。また、全員の同意があれば遺言の内容と異なる遺産分割を行ってもかまいません。結果として、遺言書とは異なる内容の遺産分割をすることがあるのです。

4、「本人の意思でかいたか」トラブルに発展しやすい

平均寿命が高齢化するなか、年々増加している認知症。これに伴い「認知症を発生してから書かれた遺言だから、この遺言書は無効ではないか」という点を争うケースが増えています。認知症は、発生した日を特定することが難しく、たいていは症状がある程度進行してから認知症とわかるものです。認知症を発生したと思われる前後で書かれた自筆証書遺言は、本人の正常な状態の意思でかいたものなのか、真実は亡くなった本人しかわかりません。

認知症のみならず高齢による判断能力の低下ということもあります。遺言の内容は本心ではないが、日頃面倒をみてもらっている長女にいわれたのでやむなくいわれたとおりに遺言書を書いた、このことを次女は母の友人から聞いたが証拠はない、というようなケースもあるでしょう。

一人で完結できてしまう自筆遺言は、意志(本心)を確認する第三者が存在しないので、後でトラブルを生じやすいのです。

リスクを回避するならやはり公正証書遺言を

これらのリスクを回避する方法として、まずは1~3に関しては自筆証書遺言で遺言執行者を指定しておくという方法があります。

遺言執行者とは遺言を実行する人です。遺言を残す人は、遺言執行者として指定する人に、自分が亡くなったら遺言を実行してくれるよう依頼するのです。遺言執行者は、未成年と破産者以外は誰でもなることができるので、遺言で相続財産をもらう相続人を指定することができますが、リスク排除ということであれば、利害関係のない第三者のほうがよいでしょう。なお、司法書士や弁護士といった専門家に依頼する場合は、報酬が発生します(相場は相続財産の0.5%~2%程度)が、友人知人に無償でお願いするのも現実的にはなかなか難しい話です。

また、遺言執行者を指定しても4のリスクは排除できません。4の対策としては公正証書遺言で作成することです。昨今のトラブル増加をうけ、公証役場も高齢の方の遺言作成には慎重になっており、時には医師の診断書提出を求められることもあります。また公正証書遺言作成では、最後の確認・承認の際は、相続の関係者は同室しないことになっているので、関係者のいないところで意思を確認することができます。

以上のように、確実に自分の遺言を実行したいということであれば、やはり公正証書遺言をおすすめします。

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