相続・遺言の疑問

亡くなった父の借金がどれだけあるか分からず、相続放棄を迷っています

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ご相談

自営業の父が亡くなりました。母の話によると借入先が複数あるようなのですが正確な額がわかりません。相続放棄をすると母が住む家を失うことになるため、相続放棄をするか迷っています。どうすればよいのでしょうか?

信用情報機関の開示請求などを利用して取引先を確認した上で、借金の残高確認をします。

回答

まずは、自宅や事業所にある契約書・金銭消費貸借書、カード会社の支払明細書、消費者金融のカード、税金の催促状、登記事項証明書(抵当権の有無)などを確認します。取引先の銀行・消費者金融・信販会社・クレジットカード会社等がわかれば、借金の残高照会ができます。

また、信用情報機関へ信用情報の開示請求をしましょう。信用情報機関とは、個人の信用情報を収集・管理し、加盟会社からの照会に応じて情報提供を行なう機関です。相続人からも開示請求を行なうことができ、亡くなった方(被相続人)の借入先や返済状況などを知ることができます。

信用情報機関はCIC(指定信用情報機関)、JICC(日本信用情報機構)、KSC(全国銀行個人信用情報センター)と3つあります。クレジットカード会社や消費者金融の情報はJICCかCIC、銀行系金融機関の情報はKSCに登録されているので、3つすべて信用情報を請求したほうが確実でしょう。取引している会社や銀行がわかったら、各社に連絡をして借金の残高照会をしましょう。

もし、借金の調査をしている間に、相続放棄の期限である「相続発生を知った日から3ヶ月」を超えてしまいそうな場合は、「相続の承認または放棄の期間の伸長」という制度の利用を検討しましょう。これは裁判所へ理由をもって申立することによって、3ヶ月の熟慮期間をさらに3ヶ月伸ばすことができる制度です。

相続放棄を検討してるけれども借金の額がわからずお困りであるという方は、ぜひ司法書士にご相談ください。信用情報機関への情報開示請求、借入先への残高照会、相続放棄期間の伸長の申立等を含めサポートさせて頂くことが可能です。相続放棄の手続きにおいては、次々と「これはどうすればよいのだろう?」といった疑問や不安がわきでてくるものです。相続放棄手続を司法書士にご依頼いただくことは書類作成などの手間から解放もありますが、このような疑問や不安をすぐ解決できるというメリットがあります。どうぞおひとりで悩まず、お気軽にお問合せください。

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