遺言のある不動産の名義変更(相続・遺贈登記)

こんなお悩みはありませんか?まずはシルク司法書士事務所にお気軽にご相談下さい。
  • 自筆証書遺言が家からみつかったがどうしてよいかわからない
  • 検認手続きのやり方に不安がある
  • 遺言に遺言執行者が指定されていなかった
  • 遺言執行者だが忙しいので不動産の名義変更をお願いしたい

亡くなった方が残された財産に不動産がある場合、相続する人へ登記上の所有者の名義を変更をするには、法務局への申請が必要となります。亡くなった方が遺言を残されている場合は、遺言書に基づき手続きをします。自筆遺言を残されている場合は、裁判所への遺言書検認申立や、遺言執行者申立書類の作成代行を含めてお任せいただくことができます。

遺贈とは?

遺言を残した人が、遺言により財産を贈ることです。財産を贈られる人が遺言を残した人の相続人であるとき、遺言書に「相続させる」と記載がある場合は相続を原因とする登記(相続登記)に、「遺贈する」と記載がある場合は遺贈を原因とする登記(遺贈登記)となります。

不動産の名義変更(相続・遺贈登記)サービスについて ※遺言書あり

遺言書のない(遺産分割協議書による)相続登記はこちらへ

お得なマイホーム相続割引!

ご自身で住むための家を相続する方については報酬から1万円割引させて頂きます。相続される方の住民票上の住所が、対象の相続不動産上にあることが条件です。

公正証書遺言 相続・遺贈登記おまかせプラン 報酬70,000円(税別)

プランの内容

  • 相続・遺贈登記に関するご相談
  • 戸籍・住民票の収集
  • 路線価(相続税評価)簡易チェック
  • 評価証明書の取得
  • 登記申請書の作成
  • 登記申請書の提出
  • 登記事項証明書の取得

※公正証書遺言がある場合、登記申請に必要とされる書類や手続きが少ないため料金が他のおまかせプランよりも報酬がお安くなっております。

自筆証書遺言 相続・遺贈登記おまかせプラン 報酬85,000円(税別)

プランの内容

  • 相続・遺贈登記に関するご相談
  • 戸籍・住民票の収集
  • 遺言の検認申立書作成
  • 路線価(相続税評価)簡易チェック
  • 評価証明書の取得
  • 登記申請書の作成
  • 登記申請書の提出
  • 登記事項証明書の取得

加算報酬が発生するケース

1.法務局の管轄が異なる不動産がある場合 管轄が1つ増えることに3万円の加算

不動産はその所在により、法務局の管轄が異なります。たとえば東京都渋谷区の不動産を管轄するのは東京法務局渋谷出張所であり、埼玉県川口市の不動産を管轄するのはさいたま地方法務局川口出張所です。不動産の申請は、法務局ごとにおこなう必要があるため、追加報酬を頂いております。

管轄の加算例

東京都渋谷区、埼玉県川口市、静岡県熱海市の3か所に相続不動産をお持ちの場合

法務局の管轄が2つ増えるので、2管轄×3万円=6万円の加算報酬

2.同管轄内で物件により相続する人が違う場合 物件が1つ増えることに2万円の加算

同じ法務局の管轄内であっても、物件(不動産)ごとに相続人が異なる場合、申請書をそれぞれ作成する必要があるため1物件につき2万円の加算報酬が発生します。

物件の加算例

渋谷区内に自宅とアパートと駐車場が相続不動産であり、自宅は長男、アパートは長女、駐車場は次男が相続する場合 

相続人が違う物件が2つ増えるので、2物件×2万円=4万円の加算報酬

3.相続人が5人以上の場合 5人目から1人につき1万円の加算 

相続人が多い場合は、相続関係も複雑であることが多いため加算報酬を設定させて頂いております。公正証書遺言相続登記おまかせプランは加算の対象外です。

相続人の加算例

相続人が11人の場合 1万円×7人=7万円の加算報酬

4.土地の筆数が11筆以上ある場合 11筆目から1筆につき1千円

筆というのは土地を数える単位です。土地は地番ごとに数えます。一見、1つの不動産にみえても実は中で登記上の地番が分かれていることがあります。通常の一戸建てやマンション、アパートや駐車場等でこのケース(土地が11筆以上あ)に該当することはめったにありませんが、大きなお屋敷、大型の1棟ビル、広大な空き地、山林を所有している場合は該当することがあります。筆数が多いと、書類の数も増え管理も煩雑になることから、11筆以上ある場合に加算報酬を頂いております。

筆数の加算例

山林で50筆ある場合 1千円×40筆=4万円の加算

その他特別な事情がある場合の加算報酬

 遺言執行者選任申立 加算報酬 1万5千円

公正証書遺言 相続・遺贈登記おまかせプランの流れ

1.対象不動産の特定および調査

公正証書遺言をもとに対象不動産の謄本(登記事項証明書)を取得、名義変更が必要な不動産を特定します。また、登録免許税の算出に必要な固定資産税評価証明書を取得します。

2.戸籍・住民票等の収集

名義変更に必要な戸籍や住民票を各自治体より取得します。

3.押印書類の作成・発送

委任状等、登記申請に必要な押印書類を作成、ご確認の上、依頼者(財産を贈られる人)に郵送します。

4.登記申請必要書類への押印・ご返送 

 全ての書類への押印ご返送ください。

5.法務局への登記申請

 登記申請は、通常申請後10日前後で完了します。

6.完了書類のお渡し

書留形式のレターパックで、登記識別情報や押印済の遺産分割協議書等、完了書類一式を依頼者にお送りします。ご希望の場合は、手渡しでお渡しすることも可能です。

自筆証書遺言 相続・遺贈登記おまかせプランの流れ 

1.対象不動産の特定および調査

遺言や権利証、固定資産税支払通知書等をもとに対象不動産の謄本(登記事項証明書)を取得、名義変更が必要な不動産を特定します。また、登録免許税の算出に必要な固定資産税評価証明書を取得します。

2.戸籍・住民票等の収集(相続人の確定)

遺言書の検認申立書類に添付する亡くなった方の出生から死亡までの戸籍や相続人全員の現在の戸籍および、登記申請に必要な住民票を各自治体より取得します。相続人が多い場合や相続関係が複雑な場合は、収集に2~3ヶ月ほどかかることもございます。

3.遺言検認申立書類作成・押印・裁判所への提出

検認申立書類を当事務所で作成、送付しますので押印をお願いします。申立書を裁判所へ提出すると、後日申請書に記載されていた相続人全員宛に遺言書検認日のご案内が送付されます。

4.裁判所での遺言の検認

裁判所が定めた(通常申立日から1か月前後)日時に裁判所へ出向き、遺言書の検認に立ち会いっていただきます。相続人全員が立ち会う必要はありません。なお、司法書士が相続人の代理で立ち会うことはできません。当日は司法書士の同席はございませんので予めご了承下さい。

(遺言執行者申立書類の作成・押印・裁判所への提出)

遺言書に遺言執行者が指定されておらず、名義変更に際し、相続人全員の協力が仰げない場合は裁判所へ遺言執行者の選任申立をする必要があります。遺言執行者は通常、財産を贈られる人や相続人が候補者となります。

(裁判所による遺言執行の選任)

申立から2週間~1か月前後で裁判所から遺言執行者選任の審判がおります。

5.登記申請必要押印書類の作成・発送

委任状等、登記申請に必要な押印書類を作成、ご確認の上、依頼者に郵送します。

6.登記必要書類への押印・ご返送 

 全ての書類への押印がすみましたらご返送ください。

7.法務局への登記申請

 登記申請は、通常申請後10日前後で完了します。

8.完了書類のお渡し

書留形式のレターパックで、登記識別情報や押印済の遺産分割協議書等、完了書類一式を依頼者にお送りします。ご希望の場合は、手渡しでお渡しすることも可能です。

司法書士報酬以外にかかる実費

登記申請に要する登録免許税

登録免許税は不動産の名義変更などの登記申請に伴いかかる税金あり、司法書士への報酬以上に高額となることもあります。税金のため、ご自身で登記申請をおこなっても必ずかかります。相続による名義変更にかかる登録免許税は、自治体の定める固定資産税評価額×1000分4の割合の額です。1000万円の評価額の不動産であれば、4万円の登録免許税が不動産の名義変更に必要となります。

なお相続ではなく遺贈による名義変更にかかる登録免許税は、自治体の定める固定資産税評価額×1000分の20の割合の額です。ただし、財産を贈られるのが相続人である場合は1000分の4の割合の額です。1000万円の評価額の不動産であれば、相続人以外の第三者が遺贈を受ける場合は20万円、相続人が遺贈を受ける場合は4万円の登録免許税が不動産の名義変更に必要となります。

戸籍謄本や住民票、固定資産評価証明書、登記事項証明書等、公的証明書の発行手数料

  • 戸籍謄本は1通450円、除籍謄本もしくは改製原戸籍は1通750円
  • 住民票は1通200円~400円程度 ※自治体により異なる
  • 固定資産評価証明書は1通200円~400円程度 ※自治体により異なる
  • 登記事項証明書(不動産の謄本) 1通600円 

郵送通信費 

  • 戸籍等の公的証明書の取得には、重要な個人情報が記載されている書類をやりとりするため、追跡可能なレターパックライト(1通360円)を利用させて頂きます。このため、1請求につき郵送費往復720円かかります。
  • その他証明書の取得、お客様との書類のやりとり、裁判所や法務局への申請等に郵送費が発生します。書類の重要度に応じて、レターパックライト(1通360円)とレターパックプラス(1通510円)を使い分けます。

(自筆証書遺言の場合) 検認申立に必要な印紙代・郵券代

検認申立書に貼る印紙代(800円)および手続きに必要とされる郵券(切手、裁判所により金額が異なる)が必要です。

報酬および実費のモデルケース 

公正証書による遺贈(相続人ではない第三者がもらう)の場合 遺言書は公正証書遺言。受遺者(財産を贈られる人)は亡くなった方の義理の妹。不動産は亡くなった方が生前に住んでいた戸建て(固定資産評価額2000万円)のみ

司法書士報酬 70,000円 (公正証書相続登記おまかせプラン)

実費 410,550円
 登録免許税 40万円 ※遺贈登記は相続登記より登録免許税の税率が高いため、登録免許税が高額となります。
 戸籍謄本 1通 750円
 住民票 2通 600円 
 固定資産税評価証明書 2通 800円
 登記事項証明書 4通 2,400円
 郵送通信費 6,000円  (レターパックライト360円×11通 レターパックプラス510円×4通)

 合計 480,550円 +消費税5,600円

上記はあくまで一例です。同じようなケースでも実費が大きく異なる場合もございます。

ご契約時にご用意いただく書類

遺言書

公正証書遺言は正本と記載のあるもの。自筆証書遺言は原本をお願いします。

・ご依頼者の身分証明書およびコピー

ご本人確認書類についてはこちらをご確認ください。

(自筆証書遺言の場合)不動産の所在がわかるもの

登記済証(いわゆる権利証)もしくは登記識別情報、市区村長発行の固定資産税納税通知書等。もし、見当たらない場合はご住所を教えていただければ大丈夫です。

(相続ではなく遺贈の場合)不動産の権利証または登記識別情報

相続ではなく遺贈の場合は、権利証または登記識別情報が登記申請に添付が必要となります。見当たらない場合はご相談下さい。

・お手元にある戸籍謄本や住民票(お手元にない場合はご用意不要)

亡くなった方や相続人の本籍地や住所があらかじめわかると、お手続きがスムーズに進みますのですでに取得済のものがお手元にあればコピーでもかまいませんのでご提出ください。お手元にない場合は、当方で取得しますのでご用意不要です。

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