相続手続きおまかせプラン(不動産・預貯金・株式などの相続手続き)

相続手続きでこんなお悩みはありませんか?

  • 忙しくて役所や法務局、銀行へ行く時間がない。手間をかけたくない。
  • 相続税申告の対象である・対象かもしれない
  • 相続財産に株式や投資信託があるがどのよう相続すればよいのかわからない
  • 相続手続きを何年も放置していて何から手を付けてればよいか
  • 相続財産である実家が都内にあるため相続財産の〇%という報酬設定だと、報酬が高額になってしまう

相続手続きおまかせプランをご依頼いただくと・・・

  • 戸籍の収集、不動産の登記申請、金融機関とのやりとり、相続の面倒なお手続きをすべてお任せいただけます。
  • 縁遠い方が亡くなった場合や、数年前の相続など、なにから手を付けてよいかわからない場合も、必要な手続きを精査してスケジューリングをします。
  • 相続税申告の有無を簡易チェック、申告が必要な場合は相続に強い税理士をご紹介します。申告に必要な残高証明書の取得などもサポートします。
  • 相続財産の〇%というような高額な報酬設定ではなく、185,000円からご利用いただける手続き数などに応じた安心でリーズナブルな料金体系

相続手続きをリーズナブルな価格でトータルサポート!

相続手続きおまかせプラン 報酬 185,000円(税別)

相続手続きおまかせプランの内容

  • 相続に関するご相談
  • 相続人調査(戸籍や戸籍の附票などの収集)
  • 不動産の相続財産調査(登記簿の確認、名寄帳や評価証明書の取得など)
  • 金融資産の相続財産調査(残高証明書や取引履歴の取得など)
  • 財産目録の作成
  • 相続関係説明図の作成
  • 遺産分割協議書の作成
  • 預貯金の解約・名義変更
  • 有価証券(投資信託・株式)の解約・名義変更
  • 不動産の名義変更(相続登記)
  • 法定相続関係証明情報の取得
  • 相続税申告のサポート(残高証明書や評価証明書の収集など)
  • 保険金や年金受給の請求サポート(必要戸籍の収集など) 
  • 車の名義変更のサポート(遺産分割協議書への記載など) 
  • その他数相続に関する届出や手続きについてのご相談、サポート

相続登記(不動産の名義変更)だけをおまかせしたい方には相続登記おまかせプランをご用意しております。

相続手続きおまかせプランの流れ(遺言書がない場合)

青い枠の項目が、当事務所におまかせ頂く項目となります。

1.お問合せ・ご相談

相続手続き問合せフォームよりお問合せください。お電話(050-1422-6071)でのお問合せも可能です。

2.ご面談(司法書士による出張面談)

実際にお会いして、費用のことや手続きの流れなどをご説明させていただきます。ご依頼いただく場合は、契約書や委任状等にご署名・押印頂き、必要な書類をお預かりさせて頂きます。

3.相続人・相続財産などの調査

相続人 相続人の確定や手続きに必要な戸籍謄本や住民票などを取得します。

不動産 お預かりした資料をもとに、登記簿(インターネット登記情報)を取得して不動産の現状を確認。また市名寄帳や固定資産評価証明書を取得します。

金融資産 手続きに必要な書類を金融機関より取り寄せます。預貯金・有価証券など残高や明細などが不明な場合は、金融機関より残高証明書や取引履歴を取得します。

4.財産目録の作成

ご希望や必要に応じて財産目録を作成します。相続税申告が必要な場合(相続税申告の非課税枠を超える相続財産ある場合)は、税理士をご紹介させて頂きます。

5.相続人による遺産分割協議

誰がどの財産を相続するか話し合いをしていただき遺産分割内容を決めて頂きます。

6.遺産分割協議書の作成

遺産分割内容をまとめた遺産分割協議書を作成します。遺産分割協議書とあわせて金融機関の手続き書類や登記の委任状等、ご署名押印頂きたい書類一式を依頼者(相続人代表者様)に郵送にてお送りさせて頂きます。請求書は、通常この遺産分割協議書に同封させて頂いております。

7.遺産分割協議書等への押印

遺産分割協議書や金融機関の手続き書類などにご署名押印頂きます。相続人全員の署名押印が必要な書類は、みなさまでおまわし頂くようお願いいたします。お手続きに必要な印鑑証明書はこのときにご用意ください。また、ご署名・押印がおわりましたら必要書類とあわせて当事務所へご返送ください。

8.不動産の名義変更

遺産分割内容にそって不動産の名義変更(相続による所有権移転登記申請)を行います。1つの法務局につき申請から完了まで10日前後かかります。また、登記申請とあわせて法定相続情報証明の申請・取得をします。

9.金融機関の相続手続き

預金の払戻や有価証券の名義変更に必要な書類を、各金融機関へ提出します。1つの金融機関につき提出から完了まで1週間~1ヶ月前後かかります。

10.完了書類のお渡し

新しい権利証(登記識別情報)や金融機関の計算書、遺産分割協議書や戸籍謄本、お預かりした書類などを完了一式を郵送(書留形式のレターパック)または手渡しにてお渡しさせて頂きます。

遺言書について

  • 自筆証書遺言が残されている場合は、裁判所への検認お手続きのサポートをさせて頂きます
  • ご希望の場合は、公証役場へ公正証書遺言検索を依頼します。
  • 遺言書がある場合は、遺言内容に基づいて不動産の名義変更や金融機関の相続手続きを行います。

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他士業と連携、ワンストップサービスで安心

プランに含まれない(司法書士がおうけできないものは)お手続きやサービスは、他専門家をご紹介します

相続税の申告

相続税の申告がある場合は、必要に応じて税理士をご紹介します。二次相続対策や節税アドバイスなども税理士にご相談ください。なお、「相続税申告がありそうか、なさそうか」の簡易チェックはおまかせプランに含まれています。

他の相続人との交渉

遺産分割の話し合いがまとまらない場合、司法書士が特定の相続人の代理人として交渉したり、相続人の間に入って利害調整をすることは弁護士法違反となるためお受けすることはできません。遺産分割がまとまらない場合は、必要に応じて弁護士をご紹介します。

車の名義変更

必要書類のご案内、戸籍の収集や遺産分割協議書への車両の記載などのサポートは当事務所で行いますが、陸運局への申請はご自身でお願いします。必要に応じて行政書士をご紹介します。

年金の手続き

戸籍の収集などのサポートは当事務所で行いますが、役所や年金事務所への申請はご自身でお願いします。必要に応じて社会保険労務士をご紹介します。

相続手続きおまかせプランと遺産承継業務の違い

相続手続きおまかせプランは、司法書士が相続人全員から相続財産管理人(遺産承継業務受任者)の委任を受け、遺産承継のために必要な管理や処分を行っていく「遺産承継業務」と異なり以下のことは含まれておりません。

  • 遺産の受領や預託 (司法書士が解約した預貯金などをいったん預かる)
  • 遺産の換価 (司法書士が相続人を代理して不動産や株式を売却する)
  • 相続人への遺産の分配 (司法書士から相続人へ相続相当分を振り分ける)

相続手続きおまかせプランでは不動産の名義変更(相続登記)や銀行や株式のお手続き代行は行いますが、上記のような財産管理は行いません。このため、相続財産の〇%という報酬体系ではなく、手続き数などに応じた報酬設定としており、一般的なご家庭の相続においてもご利用しやすい価格帯となっております。

遺産は法定相続分で分ける予定ですが、相続手続きおまかせプランを利用できますか?

相続人代表者の名義にかえたあと、相続人代表者が財産を換価して、相続人代表者が各相続人の口座へ分配するという方法であれば、お得な相続手続きおまかせプランをご利用できます。

相続人が多いですが相続手続きおまかせプランを利用できますか?

はい、利用できます。相続人が5人以上の場合は5人目から1人につき1万円の加算報酬を頂いております。

不動産や金融機関が多いですが相続手続きおまかせプランを利用できますか?

はい、利用できます。不動産の数や金融機関の数に応じた加算報酬が発生します。詳しくは、下記「加算報酬が発生するケース」をご確認ください。

知らない相続人がいるのですが、相続手続きおまかせプランでサポートしてもらうことはできますか?

戸籍や戸籍の附票による相続人調査はプランに含まれています。初回連絡の書面(お手紙)作成および送付を当方に依頼したい場合は、書類作成及び連絡にかかる業務管理料として、連絡をとりたい相続人につき3万円の加算報酬を頂きます。

初回の書面送付後、相続人より当事務所に連絡がきて連絡方法が判明した場合は、その後は相続人同士でお話を進めて頂きます。司法書士が相続人の代理人として「相続を放棄してほしい」などの交渉を行うことはできません。代理人として交渉することをご希望の場合は、弁護士にご相談ください。

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加算報酬が発生するケース

加算報酬は「金融機関が3社以上」「相続不動産が複数ある」「相続人が5人以上」「特別な事情がある」場合のみ発生します。

1.手続きをする金融機関が3社以上の場合 3社目から1社につき4万円の加算 

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お手続きをする銀行・信用金庫・信用組合・信託銀行・証券会社が3社以上ある場合、3社目から加算報酬を頂いております。

 

都市銀行1行・ゆうちょ銀行・信託銀行1行・証券会社1社の手続きを依頼される場合 2社×4万円=8万円の加算報酬

2.相続人が5人以上の場合 5人目から1人につき1万円の加算 

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相続人が5人以上いる場合、5人目から加算報酬を設定させて頂いております。

 

相続人が11人の場合 1万円×7人=7万円の加算報酬

3.法務局の管轄が異なる不動産がある場合 管轄が1つ増えることに3万円の加算

+詳しくは こちらをクリック

不動産はその所在により、法務局の管轄が異なります。たとえば東京都渋谷区の不動産を管轄するのは東京法務局渋谷出張所であり、埼玉県川口市の不動産を管轄するのはさいたま地方法務局川口出張所です。不動産の申請は、法務局ごとにおこなう必要があるため、追加報酬を頂いております。

 

東京都渋谷区、埼玉県川口市、静岡県熱海市の3か所に相続不動産をお持ちの場合
法務局の管轄が2つ増えるので、2管轄×3万円=6万円の加算報酬

4.同管轄内で物件により相続する人が違う場合 物件が1つ増えることに2万円の加算

+ 詳しくはこちらをクリック

同じ法務局の管轄内であっても、物件(不動産)ごとに相続人が異なる場合、申請書をそれぞれ作成する必要があるため1物件につき2万円の加算報酬を頂いております。

 

渋谷区内に自宅とアパートと駐車場が相続不動産であり、自宅は長男、アパートは長女、駐車場は次男が相続する場合 2物件×2万円=4万円の加算報酬

5.土地の筆数が6筆以上ある場合 6筆目から1筆につき2千円

+ 詳しくはこちらをクリック

筆というのは土地を数える単位です。土地は地番ごとに数えます。一見、1つの不動産にみえても実は中で登記上の地番が分かれていることがあります。田畑、大きなお屋敷、大型の1棟ビル、広大な空き地、山林などを所有している場合はこの加算に該当することがあります。

 

山林で土地が30筆ある場合 2千円×25筆=5万円の加算報酬

その他特別な事情がある場合の加算報酬

  • 面識のない相続人がいる場合 初回連絡の書面作成および連絡にかかる業務管理 相続人1人につき 3万円
  • 数次相続が発生している場合 2相続目より1相続につき 5万円
  • 相続人に未成年の方がいるため、特別代理人の申立書を作成する場合 3万円
  • 相続人に認知症等の方がいるため、後見人選任の申立書を作成する場合 10万円

司法書士報酬以外にかかる実費

登記申請に要する登録免許税

登録免許税は不動産の名義変更などの登記申請に伴いかかる税金あり、ご自身で登記申請をおこなっても必ず発生するものです。相続による名義変更にかかる登録免許税は、自治体の定める固定資産税評価額×1000分4の割合の額です。1000万円の評価額の不動産であれば、4万円の登録免許税が不動産の名義変更に必要となります。

戸籍謄本や住民票、固定資産評価証明書、登記事項証明書等、公的証明書の発行手数料

  • 戸籍謄本は1通450円、除籍謄本もしくは改製原戸籍は1通750円
  • 住民票は1通200円~400円程度 ※自治体により異なる
  • 固定資産評価証明書は1通200円~400円程度 ※自治体により異なる
  • インターネット登記情報 1件335円
  • 登記事項証明書 1通500円

郵送通信費 

  • 戸籍等の公的証明書の取得には、重要な個人情報が記載されている書類をやりとりするため、追跡可能なレターパックライト(1通360円)を利用させて頂きます。このため、1請求につき郵送費往復720円かかります。
  • その他証明書の取得、お客様との書類のやりとり、法務局への申請等に郵送費が発生します。書類の重要度に応じて、レターパックライト(1通360円)とレターパックプラス(1通510円)を使い分けます。

残高証明書や取引履歴の発行手数料

財産調査や相続税申告のため残高証明書や取引履歴を取り寄せる場合、銀行などは各社所定の手数料が発生します。

ご依頼時にご用意いただく書類

名義変更をしたい不動産の所在(地番)がわかる書類

登記済証(いわゆる権利証)もしくは登記識別情報、市区村長発行の固定資産税納税通知書等。もし、見当たらない場合はご住所を教えていただければ大丈夫です。

名義変更をしたい口座などがわかる通帳や取引報告書

預貯金の場合は通帳を、株式や投資信託の場合は取引報告書等の郵送物をご提示ください。

ご依頼者(相続人代表者)の身分証明書およびコピー

ご本人確認書類についてはこちらをご確認ください。

お手元にある戸籍謄本や住民票

亡くなった方や相続人の本籍地や住所があらかじめわかると、お手続きがスムーズに進みますのですでに取得済のものがお手元にあればコピーでもかまいませんのでご提示ください。お手元にない場合は、当方で取得しますのでご用意不要です。

印鑑証明書について

遺産分割協議書を用いる(遺言書が残されていない)相続登記については、印鑑証明書の添付が必要となります。しかしながら、印鑑証明書は有効期限があるため遺産分割協議書を押印・ご返送いただく際にあわせてお送りいただきます。

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