不動産の相続手続き(相続登記)

司法書士は、戸籍収集、遺産分割協議書の作成、法務局への申請までをトータルお任せ頂くことができます。自筆遺言を残されている場合は、裁判所への遺言書検認申立や、遺言執行者申立までサポートさせて頂きます。

遺言書が残されている不動産の相続手続き(相続登記)の場合は、こちらのページをご確認下さい。

おまかせとライト。ご事情にあわせて選べる2つのプランをご用意!

相続登記おまかせプラン 報酬 85,000円(税別) 

戸籍の収集から、遺産分割協議書の作成、登記申請まで司法書士にすべておまかせ頂けるプランです。同じ法務局の管轄内であれば、自宅とアパートなど複数の不動産をお持ちの場合でも、同じ相続人が相続するのであれば料金は変わりません。

お得なマイホーム割引
ご自身で住むための家を相続する方については報酬から1万円を割引させて頂きます。相続される方の住民票上の住所が、対象の相続不動産上にあることが条件です。

相続登記ライトプラン 報酬 50,000円 (税別)

登記申請書の作成および申請のみをお受けするプランです。以下のような方におすすめです。

  • とにかく費用を安く済ませたい
  • 時間の余裕があり事務作業は得意
  • 自分で戸籍を集め、遺産分割協議書も作成したので登記だけお願いしたい。
  • 相続税の申告をしたので、戸籍も遺産分割協議書もそろっている。
  相続登記おまかせプラン 相続登記ライトプラン
相続登記に関するご相談
戸籍・住民票の収集 ×
路線価(相続税評価)簡易チェック ×
相続人(戸籍)チェック
相続関係説明図の作成
評価証明書の取得 ×

遺産分割協議書の作成  ※不動産についてのみ

×
登記申請書の作成

登記申請書の提出

登記事項証明書の取得

相続手続きオプションサービス

他司法書士事務所で「相続手続きおまかせパック」等で提供されているサービスは、当事務所では相続登記おまかせプランのオプションサービスとして提供しております。

相続のお手続きは個々のご事情、預け先金融機関、財産の内訳、相続税申告の有無等により必要なサービスが異なるものです。いわゆる「バラ売り」で提供することで、結果的にお客様がお支払いになる報酬がおさえられると考えております。ご依頼前のご相談やお打ち合わせで、お客様にとってどのサービスが本当に必要か丁寧にカウセリングさせていただきますのでお気軽にお問合せください。

銀行預金・株式相続手続きサポートサービス 1金融機関につき4万円

法定相続証明情報の申請および取得 3000円

財産目録作成 1万5000円

遺産分割協議書へ預貯金・株式・車両等すべての財産を記載 1万5000円

オプションサービスのご利用例

(ご事情)被相続人は父。相続人は父と同居の長男、次男(別居)、長女(別居)。自宅は長男が相続することは決まっているが、他の財産の遺産分割内容を検討するため、残高証明書を請求の上、財産目録を作成したい。記録のため、遺産分割協議書はすべての財産について記載を希望する。

  • 相続登記おまかせプラン 8万5千円→マイホーム割引適用で7万5千円
  • 銀行1行と証券会社1社の相続手続きサポート 4万円×2行=8万円
  • 財産目録作成 1万5000円
  • 遺産分割協議書へ預貯金・株式・車両等すべての財産を記載 1万5000円

上記すべてをご依頼いただいても司法書士報酬は「18万5000円」です。

加算報酬が発生するケース

加算報酬は、「相続する不動産が複数」「相続関係が複雑」「特別な事情がある」場合に発生します。

1.法務局の管轄が異なる不動産がある場合 管轄が1つ増えることに3万円の加算

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不動産はその所在により、法務局の管轄が異なります。たとえば東京都渋谷区の不動産を管轄するのは東京法務局渋谷出張所であり、埼玉県川口市の不動産を管轄するのはさいたま地方法務局川口出張所です。不動産の申請は、法務局ごとにおこなう必要があるため、追加報酬を頂いております。

東京都渋谷区、埼玉県川口市、静岡県熱海市の3か所に相続不動産をお持ちの場合
法務局の管轄が2つ増えるので、2管轄×3万円=6万円の加算報酬

2.同管轄内で物件により相続する人が違う場合 物件が1つ増えることに2万円の加算

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同じ法務局の管轄内であっても、物件(不動産)ごとに相続人が異なる場合、申請書をそれぞれ作成する必要があるため1物件につき2万円の加算報酬が発生します。

渋谷区内に自宅とアパートと駐車場が相続不動産であり、自宅は長男、アパートは長女、駐車場は次男が相続する場合 相続人が違う物件が2つ増えるので、2物件×2万円=4万円の加算報酬

3.相続人が5人以上の場合 5人目から1人につき1万円の加算 

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相続人が多い場合は、相続関係も複雑であることが多いため加算報酬を設定させて頂いております。相続登記ライトプランは加算の対象外です

相続人が11人の場合 1万円×7人=7万円の加算報酬

4.土地の筆数が11筆以上ある場合 11筆目から1筆につき1千円

+ 詳しくはこちらをクリック

筆というのは土地を数える単位です。土地は地番ごとに数えます。一見、1つの不動産にみえても実は中で登記上の地番が分かれていることがあります。通常の一戸建てやマンション、アパートや駐車場等でこのケース(土地が11筆以上あ)に該当することはめったにありませんが、大きなお屋敷、大型の1棟ビル、広大な空き地、山林を所有している場合は該当することがあります。筆数が多いと、書類の数も増え管理も煩雑になることから、11筆以上ある場合に加算報酬を頂いております。

山林で50筆ある場合 1千円×40筆=4万円の加算

その他特別な事情がある場合の加算報酬

  • 数次相続が発生している場合 2相続目より1相続につき 5万円
  • 相続人に未成年の方がいるため、特別代理人の申立書を作成する場合 3万円
  • 相続人に認知症等の方がいるため、後見人選任の申立書を作成する場合 10万円

司法書士報酬以外にかかる実費

登記申請に要する登録免許税

登録免許税は不動産の名義変更などの登記申請に伴いかかる税金あり、ご自身で登記申請をおこなっても必ず発生するものです。相続による名義変更にかかる登録免許税は、自治体の定める固定資産税評価額×1000分4の割合の額です。1000万円の評価額の不動産であれば、4万円の登録免許税が不動産の名義変更に必要となります。

戸籍謄本や住民票、固定資産評価証明書、登記事項証明書等、公的証明書の発行手数料

  • 戸籍謄本は1通450円、除籍謄本もしくは改製原戸籍は1通750円
  • 住民票は1通200円~400円程度 ※自治体により異なる
  • 固定資産評価証明書は1通200円~400円程度 ※自治体により異なる
  • インターネット登記情報 1件335円
  • 登記事項証明書 1通500円

郵送通信費 

  • 戸籍等の公的証明書の取得には、重要な個人情報が記載されている書類をやりとりするため、追跡可能なレターパックライト(1通360円)を利用させて頂きます。このため、1請求につき郵送費往復720円かかります。
  • その他証明書の取得、お客様との書類のやりとり、法務局への申請等に郵送費が発生します。書類の重要度に応じて、レターパックライト(1通360円)とレターパックプラス(1通510円)を使い分けます。

ご依頼時にご用意いただく書類(おまかせプランの場合)

・名義変更をしたい不動産の所在(地番)がわかる書類

登記済証(いわゆる権利証)もしくは登記識別情報、市区村長発行の固定資産税納税通知書等。もし、見当たらない場合はご住所を教えていただければ大丈夫です。

・ご依頼者(相続人代表者)の身分証明書およびコピー

ご本人確認書類についてはこちらをご確認ください。

・お手元にある戸籍謄本や住民票(お手元にない場合はご用意不要)

亡くなった方や相続人の本籍地や住所があらかじめわかると、お手続きがスムーズに進みますのですでに取得済のものがお手元にあればコピーでもかまいませんのでご提出ください。お手元にない場合は、当方で取得しますのでご用意不要です。

印鑑証明書は有効期限があるため、遺産分割協議書を押印・ご返送いただく際にあわせてお送りいただきます。

不動産の相続手続きでこんなお悩みはありませんか?

  • 忙しくて役所や法務局へ行く時間がない
  • 長年放置していて何から手を付けてよいのかわからない
  • 自分で登記手続きをやろうとしたが面倒になってきた
  • 連絡先がわからない相続人がいる
  • 相続人が多いのでスムーズに進むか心配
  • 遺言があるが検認手続きが難しそう

上記に当てはまる方は、ぜひ一度司法書士にご相談下さい。

司法書士による相続解説記事はこちら

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