不動産の相続手続き(相続登記)

不動産の相続手続きでこんなお悩みはありませんか?

  • 忙しくて役所や法務局へ行く時間がない
  • 長年放置していて何から手を付けてよいのかわからない
  • 自分で登記手続きをやろうとしたが面倒になってきた
  • 連絡先がわからない相続人がいる
  • 相続人が多いのでスムーズに進むか心配
  • 遺言があるが検認手続きが難しそう

司法書士は、戸籍収集、遺産分割協議書の作成、法務局への申請までをトータルお任せ頂くことができます。自筆遺言を残されている場合は、裁判所への遺言書検認申立や、遺言執行者申立までサポートさせて頂きます。

相続登記おまかせプラン 報酬 85,000円(税別) 

相続登記おまかせプランの内容

  • 相続登記に関するご相談
  • 公正証書遺言の検索
  • 戸籍・住民票の収集
  • 自筆証書遺言の検認サポート
  • 路線価(相続税評価)簡易チェック
  • 相続人(戸籍)チェック
  • 相続関係説明図の作成
  • 固定資産評価証明書の取得
  • 遺産分割協議書の作成 
    ※不動産についてのみ
  • 登記申請書の作成
  • 登記申請書の提出
  • 登記事項証明書の取得

相続登記おまかせプランの流れ(遺言書がない場合)

青い枠の項目が、当事務所におまかせ頂く項目となります。

1.お問合せ・ご相談

お問合せフォームもしくはお電話(050-1422-6071)にてお問合せ下さい。費用のことなどご不明な点やわからないことがございましたらどうぞお気軽にご質問ください。固定資産税評価額がわかるもの(固定資産税の納税通知書や評価証明書)がお手元にございましたらメール等でお送りいただけますと、登録免許税額を算出することができます。

2.ご依頼

依頼者となる相続人代表者の方に、料金や重要事項を確認する契約書にご署名押印いただきます。ご契約時はご本人確認をさせて頂きます。(ご本人確認について詳しくはこちら)。都内近郊であればご自宅やご職場の近く等へ実費交通費のみで出張させて頂いておりますのでご来所は不要です。

遠方にお住まいの方や、ご都合によりお会いすることが難しい場合は、転送不要の書留(レターパック)にて契約書類等をお送りさせて頂いたうえで、当方よりお電話にてご本人確認およびご依頼の意思確認をさせて頂きます。何卒ご理解とご協力のほどお願い申し上げます。

3.相続人・不動産の調査

相続人 相続人の確定や手続きに必要な戸籍謄本や住民票などを取得します。

不動産 お預かりした資料をもとに、登記簿(インターネット登記情報)を取得して不動産の現状を確認。また市名寄帳や固定資産評価証明書を取得します。

4.相続人による遺産分割協議

誰がどの不動産を相続するか話し合いをしていただき遺産分割内容を決めて頂きます。

5.遺産分割協議書の作成

遺産分割内容をまとめた遺産分割協議書を作成します。遺産分割協議書とあわせて登記の委任状等、ご署名押印頂きたい書類一式を依頼者(相続人代表者様)に郵送にてお送りさせて頂きます。請求書は、通常この遺産分割協議書に同封させて頂いております。

6.遺産分割協議書等への押印

遺産分割協議書にご署名押印頂きます。遺産分割協議書は相続人のみなさまでおまわし頂くようお願いいたします。お手続きに必要な印鑑証明書はこのときにご用意ください。また、ご署名・押印がおわりましたら必要書類とあわせて当事務所へご返送ください。

7.不動産の名義変更

遺産分割内容にそって不動産の名義変更(相続による所有権移転登記申請)を行います。1つの法務局につき申請から完了まで10日前後かかります。また、登記申請とあわせて法定相続情報証明の申請・取得をします。

8.完了書類のお渡し

新しい権利証(登記識別情報)、遺産分割協議書や戸籍謄本、お預かりした書類などを完了一式を郵送(書留形式のレターパック)または手渡しにてお渡しさせて頂きます。

遺言書について

  • 自筆証書遺言が残されている場合は、裁判所への検認お手続きのサポートをさせて頂きます
  • ご希望の場合は、公証役場へ公正証書遺言検索を依頼します。
  • 遺言書がある場合は、遺言内容に基づいて不動産の名義変更を行います。

加算報酬が発生するケース

加算報酬は「相続不動産が複数ある」「相続人が5人以上」「特別な事情がある」場合のみ発生します。

1.相続人が5人以上の場合 5人目から1人につき1万円の加算 

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相続人が5人以上いる場合、5人目から加算報酬を設定させて頂いております。

 

相続人が11人の場合 1万円×7人=7万円の加算報酬

2.法務局の管轄が異なる不動産がある場合 管轄が1つ増えることに3万円の加算

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不動産はその所在により、法務局の管轄が異なります。たとえば東京都渋谷区の不動産を管轄するのは東京法務局渋谷出張所であり、埼玉県川口市の不動産を管轄するのはさいたま地方法務局川口出張所です。不動産の申請は、法務局ごとにおこなう必要があるため、追加報酬を頂いております。

 

東京都渋谷区、埼玉県川口市、静岡県熱海市の3か所に相続不動産をお持ちの場合
法務局の管轄が2つ増えるので、2管轄×3万円=6万円の加算報酬

3.同管轄内で物件により相続する人が違う場合 物件が1つ増えることに2万円の加算

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同じ法務局の管轄内であっても、物件(不動産)ごとに相続人が異なる場合、申請書をそれぞれ作成する必要があるため1物件につき2万円の加算報酬を頂いております。

 

渋谷区内に自宅とアパートと駐車場が相続不動産であり、自宅は長男、アパートは長女、駐車場は次男が相続する場合 2物件×2万円=4万円の加算報酬

4.土地の筆数が6筆以上ある場合 6筆目から1筆につき2千円

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筆というのは土地を数える単位です。土地は地番ごとに数えます。一見、1つの不動産にみえても実は中で登記上の地番が分かれていることがあります。田畑、大きなお屋敷、大型の1棟ビル、広大な空き地、山林などを所有している場合はこの加算に該当することがあります。

 

山林で土地が30筆ある場合 2千円×25筆=5万円の加算報酬

その他特別な事情がある場合の加算報酬

  • 面識のない相続人がいる場合 初回連絡の書面作成および連絡にかかる業務管理 相続人1人につき 3万円
  • 数次相続が発生している場合 2相続目より1相続につき 5万円
  • 相続人に未成年の方がいるため、特別代理人の申立書を作成する場合 3万円
  • 相続人に認知症等の方がいるため、後見人選任の申立書を作成する場合 10万円

司法書士報酬以外にかかる実費

登記申請に要する登録免許税

登録免許税は不動産の名義変更などの登記申請に伴いかかる税金あり、ご自身で登記申請をおこなっても必ず発生するものです。相続による名義変更にかかる登録免許税は、自治体の定める固定資産税評価額×1000分4の割合の額です。1000万円の評価額の不動産であれば、4万円の登録免許税が不動産の名義変更に必要となります。

戸籍謄本や住民票、固定資産評価証明書、登記事項証明書等、公的証明書の発行手数料

  • 戸籍謄本は1通450円、除籍謄本もしくは改製原戸籍は1通750円
  • 住民票は1通200円~400円程度 ※自治体により異なる
  • 固定資産評価証明書は1通200円~400円程度 ※自治体により異なる
  • インターネット登記情報 1件335円
  • 登記事項証明書 1通500円

郵送通信費 

  • 戸籍等の公的証明書の取得には、重要な個人情報が記載されている書類をやりとりするため、追跡可能なレターパックライト(1通360円)を利用させて頂きます。このため、1請求につき郵送費往復720円かかります。
  • その他証明書の取得、お客様との書類のやりとり、法務局への申請等に郵送費が発生します。書類の重要度に応じて、レターパックライト(1通360円)とレターパックプラス(1通510円)を使い分けます。

相続手続きオプションサービス

相続登記おまかせプランをご依頼いただいたお客様にオプションサービスをご用意しております。トータルでお願いしたいという場合はお得な相続手続きおまかせプランをご利用ください。

銀行預金・株式相続手続きサポート 1金融機関につき4万円

財産目録作成 1万5000円

遺産分割協議書へ預貯金・株式・車両等すべての財産を記載 1万5000円

ご依頼時にご用意いただく書類(相続登記おまかせプランの場合)

・名義変更をしたい不動産の所在(地番)がわかる書類

登記済証(いわゆる権利証)もしくは登記識別情報、市区村長発行の固定資産税納税通知書等。もし、見当たらない場合はご住所を教えていただければ大丈夫です。

・ご依頼者(相続人代表者)の身分証明書およびコピー

ご本人確認書類についてはこちらをご確認ください。

・お手元にある戸籍謄本や住民票

亡くなった方や相続人の本籍地や住所があらかじめわかると、お手続きがスムーズに進みますのですでに取得済のものがお手元にあればコピーでもかまいませんのでご提出ください。お手元にない場合は、当方で取得しますのでご用意不要です。

印鑑証明書について

遺産分割協議書を用いる(遺言書が残されていない)相続登記については、印鑑証明書の添付が必要となります。しかしながら、印鑑証明書は有効期限があるため遺産分割協議書を押印・ご返送いただく際にあわせてお送りいただきます。

相続手続きや相続登記についてよくあるご質問はこちら
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