所有不動産の住所変更・氏名変更登記

引越による住所変更登記や結婚・離婚による氏名変更登記をお願いできる司法書士をお探しの方。

シルク司法書士事務所の住所・氏名変更登記サービスは【全国対応・ご来所不要】です。電話・メール・郵送を利用して手続きできます。住民票などは司法書士が代理取得できますので、役所や出張所に出向かなくても大丈夫です。

住所変更・氏名変更登記は急ぐ必要はありませんが、タイミングを逃すとついつい放置してしまいがちです。

2021年（令和3年）4月に住所・氏名変更登記を義務化する改正法が成立しました。2026年（令和8年）4月までにはじまるとされる義務化以降は、変更があった日から２年以内に登記申請をしなくてはならないとされ、違反した場合は5万円以下の過料となります。義務化以前にあった変更については、義務化がはじまる日から２年以内に登記する必要があります。

住所や氏名の変更は気づいたら直ちに手続きを進めてしまいましょう。

住所変更・氏名変更登記サービスの報酬および費用

所有者の住所・氏名変更登記　報酬９５００円（税込１万４５０円）　／変更申請１件につき

• 管轄の異なる不動産がある場合は、管轄毎に申請を行う必要があります。
• 土地の筆数が多い場合は、５筆以上１筆につき1000円の加算報酬を頂きます

報酬のほかにかかる実費

• 登録免許税　1000円×不動産の個数
• お客様・法務局とやりとりするための郵送通信費
• 物件を確認するためのインターネット登記情報代　332円×建物・土地の数
• 登記が完了したことを確認するための登記事項証明書代　500円×建物・土地の数

司法書士に住民票等の取得を依頼する場合

• 司法書士報酬　1件（通）につき1000円（税込1100円）
• 住民票等　1通につき300円前後（自治体により異なる）
• レターパック代　1件（通）につき740円

住所変更・氏名変更登記の報酬・費用事例

マンション（建物１室　敷地権化された土地１筆）　
＜単有所有者の所変更登記のみ、自分で住民票を取得＞

戸建て（建物１戸　土地１筆）　
＜単有所有者の住所変更および氏名変更登記で司法書士が住民票と戸籍を取得＞

戸建て（建物１戸　土地１筆）　
＜共有者２人で住所移転日付が違う住所変更登記、自分で住民票を取得＞

住所変更登記のルールと注意

１．何度か転居を繰り返していても現住所の住所移転日１回のみ登記申請すればよい

上記の例では、④の「令和２年２月２日住所移転」という１件の申請をします。住所を移転した件数を、登記申請をする必要はありません。

２．添付書類には全ての移転履歴が求められる

申請は現住所に関する１件のみでよいですが、申請書に添付する書面としては、上記の例でいえば①～④の住所移転の履歴を証明する書類が必要です。

１回のみの住所移転であれば、住民票に前住所が記載されておりますが複数回住所移転している場合は、戸籍の附票が必要です。戸籍の附票とは、戸籍に置かれている本籍地において保管されている、住民票の住所の異動が記録されている証明書です。（戸籍の附票のサンプル画像）

また住所移転が国による戸籍のコンピュータ化前のことであり、現存する戸籍の附票では記載が不足している場合は、権利証の提出や上申書などを求められることもあります。

３．共有者にも変更がある場合、変更日や住所が同一であれば１件の申請でよい

不動産を夫婦で共有名義にしており、夫婦ともに住所変更登記が必要である場合。上記の例でいえば、夫婦ともに福岡県博多市に令和２年２月２日付で住所移転していれば１件の申請でよいですが、もし妻は子の学校の都合で半年後の令和２年４月２日に福岡県博多市に住所移転したという場合は、２件の申請が必要となります。この住所移転の日付は住民票で確認します。

４．氏名変更登記がある場合は、住所変更とあわせて１件の申請でよい

上記の例で、①の後、平成１６年６月６日に婚姻により氏名が石川花子に変わったという場合は、「平成１６年６月６日氏名変更　令和２年２月２日住所移転」と１件でまとめて登記申請することができます。