所有不動産の住所変更・氏名変更登記

引越による住所変更登記や結婚・離婚による氏名変更登記をお願いできる司法書士をお探しの方。

シルク司法書士事務所の住所・氏名変更登記サービスは【全国対応・ご来所不要】です。電話・メール・郵送を利用して手続きできます。。住民票などは司法書士が代理取得できますので、役所や出張所に出向かなくても手続きができます。

住所変更・氏名変更登記は急ぐ必要はありませんが、タイミングを逃すとついつい放置してしまいがちです。現在、国は住所・氏名を変更した時に土地の登記を義務付ける期限・罰則付きの法改正案を検討しています。住所や氏名の変更は気づいたら直ちに手続きを進めてしまいましょう。

住所変更・氏名変更登記サービスの報酬および費用

所有者の住所・氏名変更登記　報酬９５００円（税込１万４５０円）　／変更申請１件につき

• 管轄の異なる不動産がある場合は、管轄毎に申請を行う必要があります。
• 土地の筆数が多い場合は、５筆以上１筆につき１０００円の加算報酬を頂きます

報酬のほかにかかる実費

• 登録免許税　１０００円×不動産の個数
• お客様や法務局とやりとりするための郵送通信費（標準はレターパックライト４通分１４８０円）
• 物件を確認するためのインターネット登記情報代　332円×建物・土地の数
• 登記が完了したことを確認するための登記事項証明書代　500円×建物・土地の数
• 住民票や戸籍の附票の発行手数料　３００円前後（市区町村により異なる）
• 上記証明書取得のための郵送通信費（取得１件につきレターパックライト３７０円×２＝７４０円）

住所変更登記のルールと注意

１．何度か転居を繰り返していても現住所の住所移転日１回のみ登記申請すればよい

上記の例では、④の「令和２年２月２日住所移転」という１件の申請をすれば足りる仕組みです。住所を移転した数だけ、登記申請をしたり申出をする必要はありません。

２．申請は最新の住所移転分のみだが、添付書類には全ての移転履歴が求められる

申請は直近の住所移転に関するもののみ行えばよいのですが、添付する書面としては、上記の例でいえば平成１０年１０月１０日から令和２年２月２日までの住所移転の履歴を証明する書類が必要です。

１回のみの住所移転であれば、住民票に前住所が記載されておりますが、自治体をまたぎ複数回住所移転している場合は、戸籍の附票が必要です。戸籍の附票とは、戸籍に置かれている本籍地において保管されている、住民票の住所の異動が記録されている証明書です。（戸籍の附票のサンプル画像）

また住所移転が国による戸籍のコンピュータ化前のことであり、現存する戸籍の附票では記載が不足している場合は、権利証の提出や上申書などを求められることもあります。

３．共有者にも変更がある場合、変更日や住所が同一であれば１件の申請でよい

不動産を夫婦で共有名義にしており、夫婦ともに住所変更登記が必要である場合。上記の例でいえば、夫婦ともに福岡県博多市に令和２年２月２日付で住所移転していれば１件の申請でよいですが、もし妻は子の学校の都合で半年後の令和２年４月２日に福岡県博多市に住所移転したという場合は、２件の申請が必要となります。この住所移転の日付は住民票で確認します。

４．氏名変更登記がある場合は、住所変更とあわせて１件の申請でよい

上記の例で、①平成１０年の購入時は婚姻前であり、②の大阪府に住所移転した後の平成１６年６月６日に婚姻により氏名が変わったという場合は、「平成１６年６月６日氏名変更　令和２年２月２日住所移転」と１件でまとめて申請することができます。

一方、購入時は婚姻前でカップルでの共有名義にしており、その後平成１６年６月６日に婚姻（妻が氏名変更）、④の住所移転は夫婦同日であるという場合は、夫は「令和２年２月２日住所移転」という申請を、妻は「平成１６年６月６日氏名変更　令和２年２月２日住所移転」という２件の申請を行う必要があります。

住所変更・氏名変更登記の報酬・費用事例

マンション（建物１室　敷地権化された土地１筆）　
＜単有所有者の所変更登記のみで司法書士が住民票を取得＞

戸建て（建物１戸　土地１筆）　
＜単有所有者の住所変更および氏名変更登記で司法書士が住民票と戸籍を取得＞

戸建て（建物１戸　土地３筆）　
＜共有者２人で住所移転日付が違う住所変更登記＞