引越による住所変更登記や結婚・離婚による氏名変更登記をお願いできる司法書士をお探しの方。
「法務局へ相談に行く時間がない」「知り合いの司法書士がいない」「どこの司法書士に依頼してよいかわからない」という方、手軽・安心・リーズナブルな当事務所をご利用ください。経験豊富な女性司法書士本人が、丁寧にしっかりと対応させて頂きます。住民票などは司法書士が代理取得できますので、役所や出張所に出向かなくても手続きができます。
シルク司法書士事務所の住所・氏名変更登記サービスは【全国対応・ご来所不要】です。電話・メール・郵送を利用して手続きできます。
住所変更・氏名変更登記は急ぐ必要はありませんが、タイミングを逃すとついつい放置してしまいがちです。現在、国は住所・氏名を変更した時に土地の登記を義務付ける期限・罰則付きの法改正案を検討しています。住所や氏名の変更は気づいたら直ちに手続きを進めてしまいましょう。
住所変更・氏名変更登記サービスの報酬および費用
所有者の住所・氏名変更登記 報酬9500円(消費税別) /変更申請1件につき
- 管轄の異なる不動産がある場合は、管轄毎に申請を行う必要があります。
- 土地の筆数が多い場合は、5筆以上1筆につき1000円の加算報酬を頂きます
報酬のほかにかかる実費
- 登録免許税 1000円×不動産の個数
- お客様や法務局とやりとりするための郵送通信費(標準はレターパックライト4通分1480円)
- 住民票や戸籍の附票の発行手数料 300円前後(市区町村により異なる)
- 上記証明書取得のための郵送通信費(取得1件につきレターパックライト370円×2=740円)
住所変更登記のルールと注意
【例】
①平成10年10月10日に東京都渋谷区の土地と建物を取得
東京都渋谷区の自宅住所で所有権(所有者)の登記
②平成15年5月15日に大阪府大阪市に住所移転
③平成20年に2月20日に北海道札幌市に住所移転
④令和2年2月2日に福岡県博多市(現住所)に住所移転
1.何度か転居を繰り返していても現住所の住所移転日1回のみ登記申請すればよい
上記の例では、④の「令和2年2月2日住所移転」という1件の申請をすれば足りる仕組みです。住所を移転した数だけ、登記申請をしたり申出をする必要はありません。
2.申請は最新の住所移転分のみだが、添付書類には全ての移転履歴が求められる
申請は直近の住所移転に関するもののみ行えばよいのですが、添付する書面としては、上記の例でいえば平成10年10月10日から令和2年2月2日までの住所移転の履歴を証明する書類が必要です。
1回のみの住所移転であれば、住民票に前住所が記載されておりますが、自治体をまたぎ複数回住所移転している場合は、戸籍の附票が必要です。戸籍の附票とは、戸籍に置かれている本籍地において保管されている、住民票の住所の異動が記録されている証明書です。(戸籍の附票のサンプル画像)
また住所移転が国による戸籍のコンピュータ化前のことであり、現存する戸籍の附票では記載が不足している場合は、権利証の提出や上申書などを求められることもあります。
3.共有者にも変更がある場合、変更日や住所が同一であれば1件の申請でよい
不動産を夫婦で共有名義にしており、夫婦ともに住所変更登記が必要である場合。上記の例でいえば、夫婦ともに福岡県博多市に令和2年2月2日付で住所移転していれば1件の申請でよいですが、もし妻は子の学校の都合で半年後の令和2年4月2日に福岡県博多市に住所移転したという場合は、2件の申請が必要となります。この住所移転の日付は住民票で確認します。
4.氏名変更登記がある場合は、住所変更とあわせて1件の申請でよい
上記の例で、①平成10年の購入時は婚姻前であり、②の大阪府に住所移転した後の平成16年6月6日に婚姻により氏名が変わったという場合は、「平成16年6月6日氏名変更 令和2年2月2日住所移転」と1件でまとめて申請することができます。
一方、購入時は婚姻前でカップルでの共有名義にしており、その後平成16年6月6日に婚姻(妻が氏名変更)、④の住所移転は夫婦同日であるという場合は、夫は「令和2年2月2日住所移転」という申請を、妻は「平成16年6月6日氏名変更 令和2年2月2日住所移転」という2件の申請を行う必要があります。
会社が所有者の場合
会社の登記上の所在地が変更した場合は「年月日本店移転」を理由とした住所変更登記を、会社名が変更となった場合は「年月日商号変更」を理由とした名称変更登記が必要となります
住所変更・氏名変更登記の報酬・費用事例
マンション(建物1室 敷地権化された土地1筆)
<単有所有者の所変更登記のみで司法書士が住民票を取得>
合計 15,804円
- 司法書士報酬 9500円
- 登録免許税(不動産2個) 2000円
- インターネット登記情報代(1通) 334円
- 登記事項証明書代(1通) 500円
- 住民票 300円
- 郵送通信費 2220円
- 消費税 950円
戸建て(建物1戸 土地1筆)
<単有所有者の住所変更および氏名変更登記で司法書士が住民票と戸籍を取得>
合計18128円
- 司法書士報酬 9500円
- 登録免許税(不動産2個) 2000円
- インターネット登記情報代(2通) 668円
- 登記事項証明書代(2通) 1000円
- 住民票 300円
- 戸籍謄本 750円
- 郵送通信費 2960円
- 消費税 950円
戸建て(建物1戸 土地3筆)
<共有者2人で住所移転日付が違う住所変更登記>
合計 34756円
- 司法書士報酬 19000円
- 登録免許税(不動産4個×2件) 8000円
- インターネット登記情報代(4通) 1336円
- 登記事項証明書代(4通) 2000円
- 住民票 300円
- 郵送通信費 2220円
- 消費税 1900円
住所・氏名変更登記サービスご依頼の流れ
1.お問合せ・ヒアリング
電話またはお問合せフォームにてお問合せ下さい。必要事項をヒアリングさせて頂きます。
2.依頼内容確認
頂いた情報をもとに物件をインターネット登記情報で確認の上、ご依頼内容・報酬・費用をご案内します。
3.必要書類の取得
必要に応じて住民票や戸籍の附票、住居表示実施書などの公的証明書を取得します。
5.報酬および費用のお支払
ご請求させて頂いた報酬及び費用をお支払いください。
6.法務局へ登記申請
5のご入金確認後、法務局へ登記申請します。登記は、通常申請後10日前後で完了します。
7.登記事項証明書の取得
登記が完了していることを確認するため、登記事項証明書を取得します
8.完了書類のお渡し
郵送で完了書類(登記事項証明書・領収書)をお送りします。