生前贈与による不動産の名義変更(贈与登記)

料金およびサービス

遺言書作成とあわせて生前対策として検討されることの多い不動産の生前贈与。司法書士は、贈与契約書の作成・登記原因証明情報等の登記必要書類のご用意・法務局への登記申請をトータルにおまかせいただけます。

贈与登記おまかせプラン 報酬 6万5千円(税別) 

当事務所のおまかせプランにご依頼頂いた場合、下記「3」のみをお客様が対応頂き、あとはすべて司法書士におまかせ頂けます。

1.対象不動産の特定および調査

ご提示いただいた資料(権利証や固定資産税納税通知書等)をもとに、対象不動産の謄本(登記事項証明書)を取得、名義変更が必要な不動産を特定します。また、登録免許税の算出に必要な固定資産税評価証明書を取得します。

2.贈与契約書や登記原因情報等、押印書類の作成・発送

贈与契約書、登記原因証明情報や委任状、登記申請に必要な押印書類を作成、ご確認の上、当事者に郵送します。

3.書類への押印・ご返送 

全ての書類への押印がすみましたら、ご返送ください。

4.法務局への登記申請

 登記申請は、通常申請後10日前後で完了します。

5.完了書類のお渡し

書留形式のレターパックで、新しい登記識別情報や贈与契約書等の完了書類一式をお送りします。ご希望の場合は、手渡しでお渡しすることも可能です。

加算報酬が発生するケース

以下のようなケースは、加算報酬が発生します。

1.法務局の管轄が異なる不動産がある場合 管轄が1つ増えることに3万円の加算

不動産はその所在により、法務局の管轄が異なります。たとえば東京都渋谷区の不動産を管轄するのは東京法務局渋谷出張所であり、埼玉県川口市の不動産を管轄するのはさいたま地方法務局川口出張所です。不動産の申請は、法務局ごとにおこなう必要があるため、追加報酬を頂いております。
例:東京都渋谷区、埼玉県川口市、静岡県熱海市の3か所に不動産をお持ちの場合管轄が2つ増えるので、2管轄×3万円=6万円の加算報酬

2.土地の筆数が11筆以上ある場合 11筆目から1筆につき1千円

筆というのは土地を数える単位です。土地は地番ごとに数えます。一見、1つの不動産にみえても実は中で登記上の地番が分かれていることがあります。通常の一戸建てやマンション、アパートや駐車場等でこのケース(土地が11筆以上あ)に該当することはめったにありませんが、大きなお屋敷、大型の1棟ビル、広大な空き地、山林を所有している場合は該当することがあります。筆数が多いと、書類の数も増え管理も煩雑になることから、11筆以上ある場合に加算報酬を頂いております。
例:山林で50筆ある場合 1千円×40筆=4万円の加算報酬

司法書士報酬以外にかかる実費

登記申請に要する登録免許税

登録免許税は不動産の名義変更などの登記申請に伴いかかる税金あり、司法書士への報酬以上に高額となることもあります。税金のため、ご自身で登記申請をおこなっても必ずかかります。贈与による名義変更にかかる登録免許税は、自治体の定める固定資産税評価額×1000分の20の割合の額です。1000万円の評価額の不動産であれば、20万円の登録免許税が不動産の名義変更に必要となります。

固定資産評価証明書、登記事項証明書等、公的証明書の発行手数料

  • 固定資産評価証明書は1通200円~400円程度 ※自治体により異なる
  • 登記事項証明書(不動産の謄本) 1通600円 
  • 住民票は1通200円~400円程度 ※自治体により異なる

郵送通信費 

  • 公的証明書の取得には、重要な個人情報が記載されている書類をやりとりするため、追跡可能なレターパックライト(1通360円)を利用させて頂きます。このため、1請求につき郵送費往復720円かかります。
  • その他証明書の取得、お客様との書類のやりとり、法務局への申請等に郵送費が発生します。書類の重要度に応じて、レターパックライト(1通360円)とレターパックプラス(1通510円)を使い分けます。

報酬および実費の請求書のモデルケース

贈与する人は父、贈与される人は子、対象不動産は実家の戸建て(固定資産評価額2000万円)のみ

司法書士報酬 6万5千円 
実費 40万7,190円
・登録免許税 40万円(2000万円×1000分の20)
・住民票 300円
・固定資産税評価証明書 2通 800円
・登記事項証明書 4通 2,400円
・郵送通信費 3,690円  (レターパックライト360円×6通 レターパックプラス510円×3通)

合計 47万2,190円 +消費税5,200円
※消費税は司法書士報酬のみが対象です。
※印鑑証明書は贈与する方ご本人にご用意いただきます。

上記はあくまで一例です。同じようなケースでも実費が大きく異なる場合もございます。

贈与による不動産の名義変更(贈与登記)を司法書士に頼むメリット

間違えのない贈与契約書(および登記原因証明情報)ができる

贈与契約書を名義変更の添付書類として法務局に提出する場合は、所定のルールがあります。一般の方がインターネット等を参考にして贈与契約書を作成されても、この法務局のルール通りに作成されていないと、登記申請の添付書面として使用することができず再作成する手間が発生してしまうことがとざいます。司法書士にお任せいただければ、確実に登記申請手続きに利用できる贈与契約書(および登記原因証明情報)が作成されるので安心です。

法務局にいかずにすむ

一般の方が、贈与登記をご自身で行う場合は法務局へ相談コーナーに行き、申請書の雛形を入手して申請されることが多いかと思います。しかしながら、昨年より法務局の相談窓口は要予約制かつ制限時間を設けるようになり、相談のハードルが高くなっております。相談は原則、対象不動産を管轄する法務局へ行く必要があります。インターネットで雛形を入手し、郵送で登記申請書を送ることも可能ですが、もし申請に誤りや不備あった場合は「補正」といって現地の法務局にいかなくてはいけないことがあります。司法書士に依頼すれば、法務局へ一度も足を運ぶことなく、不動産の名義変更をすることが可能です。

生前対策について相談できる

生前対策として検討にあがる贈与登記ですが、高額の登録免許税がかかるためあまりメリットがない場合もあります。問題を解決するための手段は本当に贈与登記でよいのか、司法書士にご相談頂ければ他の方法を含め最善の方法をアドバイスさせて頂きます。

ご依頼時にご用意いただく書類

・不動産の権利証もしくは登記識別情報

・ご依頼者(贈与する人、贈与される人)の身分証明書およびコピー

ご本人確認書類についてはこちらをご確認ください。

・贈与する人の印鑑証明書(3ヶ月以内に発行されたもの)

契約時ではなく、書類の押印時にあわせてご返送いただいてもかまいません。

・贈与される人の住民票(お手元にある場合)

お手元にない場合は、当事務所にて取得することが可能です。

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