相続放棄手続き代行サービス

こんなお悩みはありませんか?まずはシルク司法書士事務所にお気軽にご相談下さい。
  • 亡くなった父には借金があるため相続をしたくない
  • 相続放棄をしたいがいろいろわからないことがある
  • 税金や借金の催促状がきて父が亡くなったことを知った
  • 会ったことがない親族の相続人らしいが自分はかかわりたくない
  • 親族から「私たちは相続放棄をしたからあなたが相続人」と知らされた
  • 3ヶ月を超えているが相続放棄をしたい

相続放棄手続きとは、家庭裁判所に申出(相続放棄申述)をすることで、「相続人ではなくなる」効果をもたらす手続きです。相続放棄が家庭裁判所認められ相続人ではなくなると、亡くなった方に借金や滞納した税金や費用を支払う必要がなくなります。

相続放棄手続きのチャンスは1度きりです。原則、相続発生を知ってから3カ月以内に行わなくてはいけません。この短い期間の中で、必要な戸籍を用意して書類を整えいく必要があります。また、うっかり相続手続きなどを進めてしまったり、亡くなった方のものを処分してしまうと、相続放棄が認められない可能性があるため注意しなくてはいけません。

相続放棄の手続きでは「知らなかった」が通用しないため、お手続きは相続放棄手続きに精通した専門家に依頼することをおすすめします。

シルク司法書士事務所の相続放棄代行サービスについて

相続放棄代行サービス 4万円/相続人1人

相続放棄代行サービスに含まれる内容

  • 相続放棄についての無料相談
  • 戸籍や住民票の収集
  • 相続放棄申述書の作成
  • 相続放棄申述書の提出
  • 裁判所からの照会書(確認書)の回答サポート
  • 次の順位の相続人や債権者への連絡サポート

亡くなった人から見て相続人が兄弟姉妹・おいめいにあたる場合は、必要とされる戸籍の数が多く書類を整えるのに1か月近くかかることもございますのでお早めにご相談ください。

相続放棄を複数の相続人でご依頼いただく場合 2人目以降 報酬2万円(税別)

同順位の複数相続人で同時に相続放棄をご依頼いただく場合、裁判所の添付書面を共通して利用することができるので2人目以降は半額の報酬でお受けさせて頂きます。

父親が亡くなり、配偶者(母)と子3人で相続放棄する場合 基本報酬4万円+3人×2万円=10万円

相続発生を知った日から3ヶ月を超えている相続放棄 加算報酬2万円(税別)

亡くなったことを知った日から3ヶ月を超えている場合でも、相続放棄ができるケースはありますので、まずは一人でお悩みにならずご相談下さい。3ヶ月を超えているけれども、特別な事情があり相続放棄をしていなかった場合、通常の手続き書類の他に上申書という事情を丁寧に説明する書面を作成するため加算報酬が発生します。

生前の暮らしぶりから、財産や借金は存在しないと思い込んでおり相続手続きをなにも進めていなかったが、後日業者からの催促で借金があることを知った。

前順位の相続人(配偶者や子等)の相続放棄により、相続人になった方(兄弟・おいめい等)に関しては、熟慮期間(3ヶ月)の起算点は「前順位の相続人全員が相続放棄をしたことを知った日」となりますのでご安心ください。

3ヶ月を超えた相続放棄ができるかできないか、裁判所に認められるか認められないかはケースバイケースです。ご依頼いただいた場合は、最善を尽くしますが必ずしも相続放棄ができることを保証したサービスではないことをご理解願います。

相続放棄手続きの流れ

1.申立に必要な戸籍等の収集

申立に必要とされる戸籍や住民票を各自治体より収集します。必要とされる戸籍は、亡くなった方と相続人の関係により異なります。

2.申立書類の作成・発送

裁判所の書式に基づき、当方にて相続放棄の申述書を作成します。特別な事情ある場合は、上申書もあわせて作成します。

3.申立書類への押印・返送

申立書類でお願いするのはご署名と押印(認印)のみです。お早めにご返送下さい。

4.裁判所への書類提出(申立)

3の書類が届き次第、裁判所へ速やかに書類を提出(申立)します。申立書類はくなった方が最後に住んでいた地を管轄する裁判所に提出する必要があり、この提出を亡くなったことを知ってから3ヶ月以内に行う必要があります。例えば、相続人が1月1日に亡くなったことを知った場合、熟慮期間は翌日の1月2日から起算し、3ヶ月後の4月1日までに裁判所に書類が届いている必要があります。

5・裁判所より確認書面の発送

申立書類を提出して2週間前後で、ご自宅(申立書に記載された相続人の住所地)に裁判所からアンケート形式の書面が届きます。書類のタイトルや内容は裁判所により異なりますが、なぜ相続放棄をするのか、本当に相続放棄をするのかを確認する書面となります、通常やさしい言葉で記載されており、一般の方にも回答しやすいものとなっておりますが、万全を期するために書類届きましたら必ず当事務所にご連絡下さい。電話またはメールで、回答のサポートをさせていただきます。なお、熟慮期間(3ヶ月)を超える相続放棄については、かなり細かい設問設定がされていたり、追加で資料の提出を要求されることもあります。

6.確認書面の返送

確認書面には申立人(相続人)ご本人のご署名・捺印が必要となりますので、お手数ですが署名押印の上、ご自身で裁判所へ返送いただくようお願い申し上げます。

7.相続放棄受理通知書の発送

確認書面が裁判所へ到着後、2週間~1か月ほどでご自宅に相続放棄受理通知書が届きます。こちらが届くと裁判所への相続放棄申立お手続きは完了です。相続放棄受理通知書は原本を大切に保管下さい。

8.関係先への報告

亡くなった方に借金や滞納している税金がある場合、裁判所から相続放棄をしたということを関係先に通知する仕組みはありません。必要に応じて関係先に、相続放棄受理通知書のコピー等を郵送やFAXするようにしてください。ごくまれに、業者や役所によってはコピーではなく正式な証明書である「相続放棄受理証明書」の原本提出を求めることがあります。求められた場合は裁判所へ発行・送付をご依頼下さい。

司法書士報酬以外にかかる実費

戸籍謄本や住民票等、公的証明書の発行手数料

戸籍謄本は1通450円、除籍謄本もしくは改製原戸籍は1通750円
住民票や戸籍の附票は1通200円~400円程度 ※自治体により異なる

郵送通信費

戸籍等の公的証明書の取得には、重要な個人情報が記載されている書類をやりとりするため、追跡可能なレターパックライト(1通360円)を利用させて頂きます。このため、1請求につき郵送費往復720円かかります。
その他証明書の取得、お客様との書類のやりとり、裁判所への申請等に郵送費が発生します。書類の重要度に応じて、レターパックライト(1通360円)とレターパックプラス(1通510円)を使い分けます。
申立書に貼る印紙代

申立書に添付する郵券代

申立書に添付する、裁判所との連絡用に必要な郵便切手です。必要な枚数(金額)は裁判所により異なります。東京家庭裁判所の場合は、82 円×4 枚,10 円×4 枚(合計 368 円分)が必要とされます。

報酬及び実費のモデル例

亡くなったのは父、成人している子2人、2件の申立ての場合

司法書士報酬 6万円 (基本報酬4万円+追加1人×2万円)

実費 8756円
戸籍謄本3通1650円(450円×2通 750円×1通)
住民票 1通300円 ※亡くなった人のみ必要
印紙代800円×2件=1600円
郵券代368円×2件=736円
郵送通信費4,470円(レターパックライト360円×11通 レターパックプラス510円×1通)

合計6万8756円+消費税4800円

※消費税は司法書士報酬のみが対象です。

ご契約時にご用意いただく書類

・ご依頼者(相続放棄をしたい方)の身分証明書およびコピー

ご本人確認書類についてはこちらをご確認ください

・通知により相続発生(亡くなったこと)を知った場合は、その書面の原本

貸金業者や役所の催促や、親族の手紙等により相続発生を知った場合はその書面をお持ちください。封筒がある場合はあわせてお持ちください。

・お手元にある戸籍謄本や住民票(お手元にない場合はご用意不要)

亡くなった方や相続人の本籍地や住所があらかじめわかると、お手続きがスムーズに進みますのですでに取得済のものがお手元にあればコピーでもかまいませんのでご提出ください。お手元にない場合は、当方で取得しますのでご用意不要です。

申立書等に押印する印鑑は、お認め印で大丈夫です。

相続放棄についての司法書士解説記事はこちら

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