遺言作成サポートサービス(公正証書・自筆証書)

こんなお悩みはありませんか?人には相談しにくい遺言の問題、女性司法書士にご相談ください。
  • 相続対策が気になっているが何から手をつけてよいのかわからない
  • 誰にどれだけ相続させるか悩んでいる
  • 公正証書遺言と自筆証書遺言、どちらにしょうか迷っている
  • 遺留分請求について対策したい
  • 自筆証書遺言を作成したいがひとりでは不安
  • 第三者に財産を譲りたいがどうしてよいかわからない
  • 遺言執行者が必要なのかわらかない

遺言作成は司法書士のおまかせください!遺言作成を司法書士に頼むメリット

相続発生後のことをしっかり考えた遺言作成を検討できる

相続の専門家である司法書士にご相談いただくことで「公正証書遺言と自筆証書遺言どちらがよいか」「遺言以外に検討することはないか」「遺留分対策について」「遺言執行者はどうするか」等、お悩みを解決するために必要な項目を丁寧に検討することができます。公正証書遺言は公証役場へ直接依頼することも可能ですが、公証役場では「公正証書遺言の作成」を前提とした相談となるので、個々のご事情をふまえたきめ細やかなアドバイスに応じてくれるとは限りません。また、遺言は「実現される」ことがとても大切です。相続手続きの実務に精通した司法書士がかかわることで、「実現される」遺言により近づくことになります。

相続発生後、速やかに手続きを進められる

遺言作成を司法書士にご依頼いただき、遺言書とあわせて司法書士の連絡先を保管いただくことで、相続発生後、相続人は速やかに、不動産の名義変更や金融機関の相続手続きの相談や依頼をすることができます。そして依頼する司法書士は「若くて経験豊富な地元の司法書士」であることが重要です。ご自身の相続発生前に司法書士に相続が発生してしまっては困ってしまいます。また、遺言執行者(公正証書遺言では必ず定める、相続発生後に遺言を実行する人)に司法書士を指定することもできます。

司法書士に証人をお願いすることができる

公正証書遺言を作成にあたっては、当日作成に立ち会う証人を用意することが法律で決められています。証人は未成年および推定相続人(相続人にあたる人)、受遺者(遺言により財産をもらう第三者)、ならびに推定相続人および受遺者の配偶者および直系親族はなることができません。つまり相続関係者は証人になれないのです。

機密性の高い、遺言の内容を知ってしまう公正証書遺言の証人を、ご自身の友人や知人に依頼するということはなかなか難しいでしょう。司法書士にご依頼頂ければ、報酬内で司法書士がまず1人目の証人となり、ご希望の場合は提携している司法書士を証人としてご用意させて頂きます。司法書士には守秘義務があるため、遺言内容が他に漏れることはありません。

サービス内容と料金

公正証書遺言作成サポートサービス 報酬7万5000円(税別)

※上記の他に、公証人に支払う報酬が発生します。

公正証書遺言作成サポートの内容

  • 相続対策に対するご相談
  • 戸籍謄本や評価証明書等の必要書類の取り寄せ
  • 遺言書の原案作成
  • 公証役場との調整
  • 証人1人の立会

自筆証書遺言作成サポートサービス 報酬3万9000円

自筆証書遺言作成サポートサービスでは、遺言内容のアドバイスや書面の法的チェックをおこない、残された相続人が遺言内容にもとづきしっかり手続きできるようにサポートいたします。

自筆証書遺言と公正証書遺言の違いについてはこちらの記事をご参考ください。
遺言の種類「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」の違いとは

公正証書遺言作成の流れ

1.遺言内容の確認・検討

遺言を残す目的や、保有財産、予定している相続人等から遺言内容を検討します。

2.必要書類の準備

戸籍や不動産の謄本(登記事項証明)等、公正証書遺言作成に必要な公的証明書は司法書士が取得します。

3.公証役場と内容や作成日の調整

司法書士が作成に向けて、公証役場と内容や作成日(立会日)の調整をいたします。

4.公証役場で証書の作成

作成日当日は公証役場へ出向きます。所用時間は30分~1時間ほどです。公証役場で作成された書面を公証人が遺言者および証人の前で全文を読み上げ、確認したのち公正証書遺言へ署名押印をします。

司法書士報酬以外にかかる実費

公証役場の公証人に支払う報酬 

戸籍謄本や住民票、固定資産評価証明書、登記事項証明書等、公的証明書の発行手数料

  • 戸籍謄本は1通450円、除籍謄本もしくは改製原戸籍は1通750円
  • 住民票は1通200円~400円程度 ※自治体により異なる
  • 固定資産評価証明書は1通200円~400円程度 ※自治体により異なる
  • 登記事項証明書(不動産の謄本) 1通600円

郵送通信費 

  • 戸籍等の公的証明書の取得には、重要な個人情報が記載されている書類をやりとりするため、追跡可能なレターパックライト(1通360円)を利用させて頂きます。このため、1請求につき郵送費往復720円かかります。
  • その他証明書の取得、お客様との書類のやりとり等に郵送費が発生します。書類の重要度に応じて、レターパックライト(1通360円)とレターパックプラス(1通510円)を使い分けます。

ご契約時に必要な書類

・ご依頼者(相続人代表者)の身分証明書およびコピー

ご本人確認書類についてはこちらをご確認ください。

・ご依頼者(遺言者)の印鑑証明書(発行から3ヶ月以内のもの)

公証役場に提出するために必要となります。

・(財産に不動産がある場合)不動産の所在がわかるもの

登記済証(いわゆる権利証)もしくは登記識別情報の原本または写し、市区村長発行の固定資産税納税通知書等。不動産の所在を確認するためのものなので、原本をお持ちいただいた場合はコピーをとりすぐご返却させて頂きます。

・(財産に金融商品がある場合)口座情報等がわかる書類

銀行の場合は通帳を、証券会社の場合は取引報告書等の郵送物をご持参ください。情報を確認するためのものなので、原本をお持ちいただいた場合はコピーをとりすぐご返却させて頂きます。

【参考】公証役場への報酬について

公証役場の報酬は、遺言の目的たる財産の価額に対応する形で定められています。

目的財産の価額 手数料の額
100万円まで 5000円
200万円まで 7000円
500万円まで 11000円
1000万円まで 17000円
3000万円まで 23000円
5000万円まで 29000円
1億円まで 43000円
1億円を超え3億円まで 5000万円毎に 1万3000円
3億円を超え10億円まで 5000万円毎に 1万1000円
10億円を超える部分 5000万円毎に   8000円

報酬は、財産や相続人毎報酬が発生します。

司法書士による遺言解説記事はこちら

更新日:

Copyright© シルク司法書士事務所|渋谷区 , 2018 All Rights Reserved.