遺言

遺言書を発見したらどうすればよいのか?

投稿日:2017年10月12日 更新日:

遺言書を発見したらどうすればよいのでしょうか?これは遺言書が自筆で記載された自筆証書遺言なのか、公証役場で作成された公正証書遺言なのかで手続きが異なります。

自筆証書遺言は封を開けずに裁判所で検認申立をする

手書きで「遺言書」とかれた封筒がでてきたら、中を開けてはいけません。

手書きで書かれた遺言書は自筆証書遺言といいます。自筆証書遺言を発見した人はすみやかに家庭裁判所に検認申立をしてください。検認申立をすることで、相続人全員へ裁判所から遺言書の検認をする旨の通知書面が届くので、見つけた人が各々の相続人に連絡をしなくても大丈夫です。

検認とは相続人に対して遺言の存在と内容を知らせるとともに、遺言書の偽造・変造を防ぐために、遺言書の状態等を裁判所で確認する手続きです。検認手続きを行わないと、遺言を使って銀行や法務局相続手続きをことができません。

法律では自筆証書遺言を裁判所に提出しなかったり、検認をしないで遺言を執行したり、裁判所以外で開封したものは「5万円以下の過料に処する」と定められております。もし、知らずにうっかり開封してしまった場合でも検認の申立は必ずしましょう。知らずに開封してしまった遺言書を検認時に提出して、過料を請求されたという話は聞いたことはないのでご安心ください。

なお、検認の手続きは、申立してから検認日をむかえるまでおよそ1ヶ月~2ヶ月ほどかかります。(裁判所や業務の集中状況によります)。

提出する戸籍集めるところから始めると、2ヶ月~3ヶ月ほどかかることもあり、この間遺言の内容を知ることができず相続手続きが保留状態となってしまうため、自筆証書遺言を発見したら速やかに行動に移しましょう。

<自筆証書遺言の検認申立手続きについて>

申立をする裁判所  遺言者の最後の住所地の家庭裁判所
申立をする人  遺言書の保管者(発見者)
申立の費用
  • 遺言書1通につき 収入印紙800円分
  • 郵券(連絡用の切手。裁判所により金額が異なる)
申立に必要な書類
  • 申立書
  • 遺言者の出生時から死亡時までのすべての戸籍(除籍,改製原戸籍)謄本、相続人全員の戸籍謄本 等
当日の持ち物
  • 遺言書原本
  • 申立人の印鑑 等

公正証書遺言はまずは遺言執行者を確認

「遺言公正証書」と表紙に印字されている遺言書は公正証書遺言というものです。こちらは中を開けて確認して問題ありません。

公正証書遺言には遺言を執行する遺言執行者が記載されています。遺言執行者が、相続人ではなく弁護士や司法書士等の第三者の場合は、遺言執行者に相続が発生した旨の連絡をしましょう。公正証書遺言は裁判所での検認をする必要がありませんので、遺言執行者によりすぐに手続きを進めることができます。

公正証書遺言 原本・正本・謄本の違い

公正証書遺言には、原本・正本・謄本があります。原本は公証役場に保管されているものです。

原本の写しが正本と謄本になりますが、遺言の実行にあたっては正本または謄本があれば相続登記や相続手続きをすすめることができます。正本と謄本は遺言者と遺言執行者で、それぞれどちらかを保有していることが一般的です。

正本には「正本」と赤いスタンプが表紙や一枚目に押印されており、文中の最後に正本である旨の記載がされています。正本は力のある特別な写しであり再発行されません。謄本は遺言を作成した公証役場でのみ再発行が可能です。

複数の遺言書が出てきた場合はどうする?

遺言者は、いつでも、遺言の方式に従って、その遺言の全部又は一部を撤回することができます。(民法1022条)

たとえ公正証書で遺言を残したとしても、自筆証書で新しい遺言を作成した場合は、日付が新しいものが有効となります。そして、前の遺言が後の遺言と抵触するときは、その抵触する部分については、後の遺言で前の遺言を撤回したものとみなします。(民法1023条)。

日付の古い公正証書遺言には「自宅およびすべての預貯金は長女へ相続させる」とあり、日付の新しい自筆証書遺言が「自宅は長男へ相続させる」とだけあった場合は、自宅の相続に関してのみ前の遺言を撤回したことになり、「自宅は長男、預貯金は長女が相続」することになります。

公正証書の遺言検索システム

自筆証書が複数出てきたという場合は、念のため公正証書遺言の検索もしたほうがよいでしょう。最寄りの公証役場で「遺言の検索システム」が利用できます。なお、このシステムの利用には相続関係を証明する戸籍等の必要書類がありますので、公証役場に出向く前にあらかじめ問い合わせをしましょう。

なお、データベース化されているのは平成元年以降に公正証書遺言であり、平成元年以前に作成した遺言は、作成した公証役場に記録がある場合のみ照会が可能です。照会は全国どこの公証役場でもできますが、遺言の内容を確認するためには、実際に保管されている公証役場に行き公正証書遺言の謄本を請求する必要があります。

遺言書を隠したり捨ててしまうと相続人欠格となります

遺言書を偽造し、変造し、破棄し、又は隠匿した者は民法891条による相続欠格となります。相続欠格とは、相続欠格とは、相続人である権利を失うことです。民法においては、遺言について悪事を働くことは、被相続人の生命を侵害するような行為と同様に、罪が重いものとして扱われているのです。

遺言書があれば、遺言執行者や相続する人のみで手続きが可能

遺言書が残されているメリットは、他の相続人の了承や印鑑(ハンコ)をもらわなくとも手続きできることです。

ただし自筆証書遺言で遺言執行者が指定されていない場合は、遺言執行者がいなくとも手続きすることができるか、他の相続人の印鑑がいらない内容かどうか、手続き先の法務局や金融機関にまずはご確認ください。遺言執行者が必要な手続きがある場合は、裁判所に遺言執行者を選任してもらうこともできます。

遺言や遺言を用いた手続きにはいろいろなルールがあるため、遺言が残された相続手続きは相続の専門家である、司法書士におまかせ頂けるとスムーズです。また、遺言で指定された遺言執行者の代わりに、司法書士がお手続きを承ることも可能です。遺言を発見して、お手続きにご不安や気になる点がある場合はどうぞお気軽に当事務所までご相談ください。

遺言書のある相続手続きにも対応しています!相続手続きセットプラン

 

The following two tabs change content below.
シルク司法書士事務所 代表司法書士 <東京司法書士会第5785号 簡裁訴訟代理等関係業務認定会員認定第1101063号> 明治大学卒業後、一般企業を経て2010年司法書士合格。不動産登記専門の事務所・相続専門の事務所で経験を積み、渋谷区笹塚にて個人からの相続・登記業務のご依頼を主とするシルク司法書士事務所を開業。丁寧できめ細やかな対応がお客様の支持を受けている 詳しい自己紹介はこちら

相続登記なら相続や不動産の登記に強いシルク司法書士事務所|東京都渋谷区 TOPへ戻る

記事一覧へ

【初回60分は相談料0円】無料相談をお気軽にご利用下さい!

このサイトを運営する東京都渋谷区のシルク司法書士事務所はJR・各線新宿駅から1駅、京王線・都営新宿線笹塚駅近くにある、相続や登記を得意とする認定司法書士長谷川絹子の事務所です。(詳しい事務所紹介はこちら

「相続や登記は初めてのことでよくかわからない」「どれくらいお金がかかるか不安」「どこに相談や依頼をしようか迷っている」という方は、まずは当事務所の無料相談をお気軽にご利用頂き、ご検討頂けばと思います。ZOOMなどを利用したオンライン相談にも対応しています。

 「忙しいのでなかなか時間がつくれない」「司法書士に相談や依頼するべきことかわからない」という方は、どうぞ遠慮なくお電話やメールでお問合せ・ご相談下さい。

少しでも多くのお客様の「ほっ」の声が聞けるように、「思い切って問い合わせてみたよかった」と思っていただけるように、丁寧でわかりやすいことを心がけております。ご相談やお問い合わせは必ず司法書士本人が対応しますので安心してご連絡ください。

-遺言
-,

Copyright© 東京都渋谷区の相続・登記に強い女性司法書士|シルク司法書士事務所 , 2021 All Rights Reserved.