離婚・財産分与による不動産の名義変更は司法書士にお任せ下さい
司法書士が各々と連絡をとり進めていきますので、相手方と細々と連絡することなくスムーズに確実に手続きを進めることができます。ご案内する書類をご用意いただき、当方が作成した書類に署名押印するだけであとは司法書士におまかせ頂けます。
所有権移転登記は登記申請書や合意書などのひな形だけみるとご自身でもお手続きを進められるように思えるのですが、「物件の記載」「所有者の住所変更登記」「私道や共有地の有無」「登録免許税の計算」等々、見落とすと手続きがやり直しになってしまったり、さらに手続きが増えてしまう要注意ポイントがあります。また、法務局の登記相談は現在は要予約制の手続き案内のみであり、個別具体的に相談に応じてくれるものではありません。
名義変更はいつまでにすませなくてはいけないという期限はありませんが、登記をしないで放置しておくと相手の協力をもらいにくくなったり、相手の住所変更などにより手続きが複雑になってしまう可能性があります。また相手方に経済的な問題がある場合は、名義変更をすませないと債権者などに不動産が差押えられてしまう危険もありますので、財産分与の話し合いが整ったら、速やかに名義変更の手続きを進めましょう。
財産分与登記は段取りが肝心です。当事務所では今まで数多くの財産分与のよる所有権移転登記（名義変更）手続きの実績があり、女性司法書士本人が直接対応しますので、女性の方もどうぞ安心してご相談下さい。
財産分与登記おまかせプラン報酬７万５０００円（税込８万２５００円）
おまかせプランに含まれる内容
- 財産分与による名義変更に関するご相談
- 戸籍・住民票の取得
- 評価証明書の取得
- 登記原因証明情報（財産分与契約書）の作成
- 登記申請書の作成
- 登録免許税の算出・納付
- 登記申請書の提出
- 登記事項証明書の取得
※財産分与契約書は原則、不動産についてのみの作成となります
財産分与登記おまかせプランお手続きの流れ
１から７までのお手続き期間は1～２ヶ月前後が目安となります。
１．お問合せ
お問合せフォームもしくはお電話（03-4563-8500）よりお問合せ下さい。離婚や財産分与についてまだ具体的なことは決まっていないけれども、手続きの流れや必要書類を確認したいという方のお問合せも歓迎です。
２．ご相談・お打合せ
ご来所またはオンラインで面談にて、お手続きの流れ（スケジュール）・費用・必要書類をご案内します。面談の際は以下をご用意ください。
- 不動産の所在が分かる固定資産税支払通知書または権利証・登記識別情報など
- 協議書（案）や合意書（案）※ご用意がある場合のみ
ご依頼の際は、代表者の方に契約書および委任状へ署名押印頂きます。また運転免許証等の身分証明書でご本人確認をさせて頂きます。
３．対象不動産の確認・調査
ご提示いただいた資料（権利証や固定資産税納税通知書等）をもとに、登記簿情報を取得して対象不動産を確認します。
４．書類・申請の準備
- 戸籍謄本、住民票、固定資産評価証明書等、公的証明書の取得
- 登記原因証明情報（財産分与契約書）や委任状の作成
- 登録免許税の算出、報酬及び実費の確定
- 登記申請書の作成
５．書類
関係書類に、郵送または来所にて署名押印を頂きます。
ご依頼者ではない当事者の方については、登記書類へのご署名押印のタイミングでご本人確認をさせて頂きます。
ご署名押印がすみましたらこちらからご案内する必要書類（印鑑証明書や権利書）とあわせて、郵送でご返送頂くか、直接お会いしてお預りさせて頂きます。
５．書類
すべての書類が整いましたら、請求書をお送りします。ご入金確認次第、登記申請をします。
６．法務局へ登記申請
ご入金確認次第、登記申請をします。登記申請は通常、１０日前後で完了します。
７．完了書類のお渡し
郵送（書留形式のレターパック）またはご来所にて、新しい登記識別情報（権利証）等の完了書類一式をお渡しします。
財産分与による所有権移転登記に必要な書類
財産分与する人（不動産をゆずる人）
- 権利証または登記識別情報
- 印鑑証明書（発行から３ヶ月以内）
- ご実印
- 運転免許証等の身分証明書
財産分与される人（不動産をもらう人）
- ご実印またはお認印
- 運転免許証等の身分証明書
- 住民票 ※司法書士による取得可能
その他、離婚日が記載されている戸籍謄本、固定資産評価証明書が必要となりますが、お手元にない場合は司法書士が取得させて頂きます。
加算報酬が発生するケース
以下のようなケースは、加算報酬が発生します。
現所有者の登記簿上の住所・氏名が現在のものと異なる場合 ９５００円の加算
現所有者（財産分与する人）の登記簿上の住所が、現在取得できる印鑑証明書上の住所と異なる場合は、所有者の住所変更登記が必要です。
分与する不動産が複数ある場合 物件が１つ増えることに３万円の加算
例：渋谷区の自宅、渋谷区のアパート、静岡県熱海市の別荘と分与する不動産が３物件ある場合
２物件×３万円＝６万円の加算報酬
土地の筆数が６筆以上ある場合 ６筆目から１筆につき２千円の加算
山林で土地が３０筆ある場合 ２千円×２５筆＝５万円の加算報酬
司法書士報酬以外にかかる実費
登録免許税
登録免許税は登記申請にかかる税金であり、ご自身で申請する場合でも必ず支払う必要があるものです。財産分与による所有権移転登記の場合、不動産の固定資産評価額×２％の割合の額です。例えば1000万円の評価額の不動産であれば、20万円の登録免許税がかかります。（共有不動産は、持分評価額に応じた登録免許税となります）
各証明書等の発行手数料
- 固定資産評価証明書 １通３００円前後 ※自治体により料金体系が異なります
- インターネット登記情報 1件３３４円
- 登記事項証明書 1通５００円
- 住民票は１通３００円前後 ※自治体により異なる
- 戸籍謄本 １通４５０円
郵送通信費 ・交通費
- 証明書の取得、お客様との書類のやりとり、法務局への申請等に必要な郵送通信費（レターパック代）の実費を頂きます。
- ご本人確認や書類お預り等のために司法書士が訪問する場合は、交通費や日当が発生する場合がございます。
財産分与による不動産の名義変更でよくある質問
離婚届する前に相談したほうがよいですか？
財産分与を原因とする所有権移転登記は、離婚日以前に協議が整った場合は「離婚日＝離婚届を出した日」を原因日に、離婚日以降に協議が整った場合は「協議日」を原因日とします。ご相談・ご依頼頂くタイミングは離婚日前でも離婚日後でもどちらでも大丈夫ですが、離婚後は相手と連絡がとりにくなるというような事情がある場合は、離婚前にご相談頂いたほうがよいかと思います。
依頼にあたり離婚協議書や合意書などを用意する必要はありますか？
法務局に提出する、財産分与したことを証明する書類は司法書士が作成します。すでに協議書や合意書がある場合は、日付や内容の確認のため写しでかまいませんので司法書士にお渡しください。協議書や合意書がない場合は、ご希望に応じて当事者で保管するための財産分与契約書を作成します。（当該不動産に関する記載のみであれば追加料金は発生しません）
財産分与による登記に期限はありますか？
財産分与の請求権の時効は２年とされており、「離婚成立後２年以内に請求」しないと請求権を失ってしまいます。ただし、これは争いがなどがある場合であり、お互いが合意していれば２年が経過していても財産分与することは可能であり、登記申請もできます。
郵送やメールのみで（司法書士と会わないで）手続きできますか？
ご依頼や関係書類のやり取りは郵送やメール等で行うことができます。しかしながら司法書士には本人確認義務があるため、権利をを失う方（財産分与する方）については、書類への署名押印のタイミングなどで、原則一度お会いしての本人確認をさせて頂きたく願います。ただし、やむをえない事情がある場合は、郵送での書類送付およびZOOM等のオンライン面談をもって本人確認とすることもできますので一度ご相談下さい。
住宅ローンがある場合はどうすればよいでしょうか？
住宅ローンを組んでいる家の財産分与については、まずは銀行に相談しましょう。銀行のローン契約には通常「ローンを組んでいる不動産の名義を変更するときは銀行に承諾が必要」というような項目が入っています。つまりは銀行へ相談せずに勝手に家の名義をかえてしまうと銀行とのローン契約違反となりローンの一括請求を求められる可能性もありますので、まずは必ず銀行にご相談下さい
参考記事財産分与と家と住宅ローン
財産分与に不動産をもらった側には贈与税がかかりますか？
離婚により相手方から財産をもらった場合、通常、贈与税がかかることはありません。これは相手方から贈与を受けたものではなく、夫婦の財産関係の清算や離婚後の生活保障のために給付を受けたものと考えられるからです。
不動産取得税についても、同様に原則かかることはありません。ただし、諸事情を考慮しても、一般的に考えてもらいすぎの場合、もしくは節税・脱税対策のためにおこなわれていると考えられる場合は贈与税や不動産取得税がかかることもあります。ご心配な方は税理士にご相談下さい。
