料金およびサービス
財産分与登記おまかせプラン報酬６万5千円（税別）全国対応
おまかせプランに含まれる内容
- 財産分与による名義変更に関するご相談
- 戸籍・住民票の取得
- 評価証明書の取得
- 登記原因証明情報（財産分与契約書）の作成
- 登記申請書の作成
- 登記申請書の提出
- 登記事項証明書の取得
※財産分与契約書は、不動産についてのみの作成となります
加算報酬について
以下のケースのみ、加算報酬が発生します。
１．法務局の管轄が異なる不動産がある場合 管轄が１つ増えることに３万円の加算
２．土地の筆数が１１筆以上ある場合 １１筆目から１筆につき１千円
司法書士報酬以外にかかる実費
登記申請に要する登録免許税
登録免許税は不動産の名義変更などの登記申請に伴いかかる税金です。自治体の定める固定資産の価格×1000分の20の割合の額です。1000万円の評価額の不動産であれば、20万円の登録免許税が不動産の名義変更に必要となります。（共有不動産の持分移転の場合は、固定遺産の価格×持分の割合×1000分の20で計算します。）
固定資産評価証明書、登記事項証明書等、公的証明書の発行手数料
- 固定資産評価証明書 1通200円～400円程度 ※自治体により異なる
- インターネット登記情報 1件335円
- 登記事項証明書 1通500円
- 戸籍謄本は1通450円
- 住民票は1通200円～400円程度 ※自治体により異なる
郵送通信費 ・交通費
- 公的証明書の取得には、重要な個人情報が記載されている書類をやりとりするため、追跡可能なレターパックライト（１通360円）を利用させて頂きます。このため1請求につき郵送費往復720円かかります。
- その他証明書の取得、お客様との書類のやりとり、法務局への申請等に郵送費が発生します。書類の重要度に応じて、レターパックライト（1通360円）とレターパックプラス（1通510円）を使い分けます。
- 交通費が発生するのは、ご本人確認をかねた面談のみです。公的証明書の取得や登記申請は郵送で行いますので、遠方であっても交通費や日当はかかりません。
財産分与登記おまかせプランお手続きの流れ
１から７までのお手続き期間は３週間～1ヶ月くらいが目安となります。
１．お問合せ
お問合せフォームもしくはお電話よりお問合せ下さい。費用のことなどご不明な点やわからないことがございましたらどうぞお気軽にご質問ください。固定資産税評価額がわかるもの（固定資産税の納税通知書や評価証明書）がお手元にございましたらメール等でお送りいただけますと、登録免許税額を算出することができます。
２．ご依頼（ご契約およびご本人確認）
料金や重要事項を確認する契約書にご署名押印いただきます。ご契約時はご本人確認をさせて頂きます。（ご本人確認について詳しくはこちら）都内近郊であればご自宅やご職場の近く等へ実費交通費のみで出張させて頂いておりますので来所は不要です。遠方にお住いの場合や、ご都合によりお会いすることが難しい場合は、本人限定受取郵便と電話を利用したやりとりをさせていただきます。
３．対象不動産の確認・調査
ご提示いただいた資料（権利証や固定資産税納税通知書等）をもとに、対象不動産の登記簿情報を取得して不動産を確認します。
４．書類の準備
- 戸籍謄本、住民票、固定資産評価証明書等、公的証明書の取得
- 押印が必要な登記原因証明情報（財産分与契約書）や委任状の作成
- 登記申請書の作成
- 登録免許税の算出、報酬及び実費の確定
５．書類への署名押印・必要書類の返送
押印が必要な書類を郵送等にてお送りします。請求書はこのとき同封させて頂きます。
なお、ご契約者ではない当事者の方については、登記書類へのご署名押印のタイミングでご本人確認をさせて頂きます。
ご署名押印がすみましたらこちらからご案内する必要書類（印鑑証明書や権利書）とあわせて、郵送でご返送頂くか、直接お会いしてお預りさせて頂きます。
６．法務局へ登記申請
書類を整え、法務局へ登記申請します。この時に登録免許税を支払うため、報酬及び実費お支払いは登記申請前までにお願いしております。登記は、通常申請後10日前後で完了します。
７．完了書類のお渡し
書留形式のレターパックで、新しい登記識別情報（権利証）等の完了書類一式をお送りします。ご希望の場合は、手渡しでお渡しすることも可能です。
ご自身でご用意いただく書類
財産分与する人
- 権利証または登記識別情報
- 印鑑証明書（発行から3ヶ月以内）
- ご実印
- 身分証明書
財産分与される人
- ご実印またはお認印
財産分与による不動産の名義変更を司法書士に頼むメリット
平日に法務局や郵便局にいかずにすむ
法務局の業務取扱時間は平日午前8時30分～午後5時15分であり、営業時間外および土日祝の対応はしていません。相談（予約制）や申請書の提出は対象不動産を管轄する現地の法務局へ行く必要があります。申請書やに誤りや不備あった場合は「補正」といって提出後に法務局からお知らせがくるのですが、内容によっては法務局へ足を運ぶ必要があります。郵送で申請書を提出する場合は、登録免許税の納付のため、高額な印紙の購入が必要となります。添付書面となる住民票や固定資産評価証明書を役所に請求する必要もあります。ご自身で登記申請をする場合、このように平日に対応しなくてはならない作業に追われることになるため、お仕事や子育てでお時間がない方には少なからぬ負担となることかと思われます。司法書士におまかせ頂ければ貴重なお時間を奪われることなく、名義変更をすることが可能です。
登記書類（登記原因証明情報）の作成をおまかせできる
インターネット等の情報をもとに苦労して離婚協議書を作成されても、法務局のルール通りに作成されていないと、登記申請の添付書面である登記原因証明情報として使用することができません。登記原因証明情報は離婚協議書や財産分与契約書など、法務局へ登記申請書とあわせて提出する名義変更する理由となる法的行為を証明する書類のことです。
登記原因証明情報は大切な書類のため、些細なミスでも訂正印を求められたり、場合によっては書類の再作成・再押印が求められることもあります。また、ご自身で作成された離婚協議書のみならず、公証人が作成した離婚公正証書、裁判所で作成された調停調書、審判書、和解調書等、公的な文書でも、記載のされ方によっては登記申請で添付書面として使用できないこともあります。当事務所のおまかせプランは、この登記原因証明情報の作成も含んでおりますのでご安心ください。
相手方とやりとりをすることなく手続きできる
ご自身で名義変更手続きを進めようとする場合、慣れていない作業のため、こまめにやり取りが必要になるかもしれません。一方、司法書士にお任せ頂ければ、司法書士が各々と連絡をとり進めていきますので、ご自身で相手方に連絡することなくスムーズに手続きを進めることができます。（どちらか一方のみのご判断で当方にご依頼を決めた場合は、依頼した旨のみ相手方へお知らせ頂くようご協力をお願いします。）
お問合せ・お見積りは無料です。女性司法書士が丁寧・迅速にお答えさせて頂きますので、どうぞ肩の力をぬいてお気軽にお問合せ下さい。