離婚の財産分与による不動産の名義変更（財産分与登記）

離婚による財産分与の話し合いの結果、ご自宅などの不動産を一方が譲り受ける場合、所有者がかわったことを第三者に示すために法務局へ名義変更（財産分与による所有権移転登記）を申請する必要があります。

この名義変更はいつまでにすませなくてはいけないという期限はありませんが、登記をしないで放置しておくと時間が空いたことにより相手方の協力をもらいにくくなったり、相手方の住所変更などにより手続きが複雑になってしまう可能性があります。また相手方に経済的な不安がある場合は、名義変更をすませないと債権者などに不動産が差押えられてしまう危険もあります。

財産分与の話し合いが整ったら、速やかに名義変更をすませましょう。司法書士にお手続きをご依頼いただければご案内する書類をご用意いただき、当方が作成した書類に署名押印するだけでお手続きを進めることができます。

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料金およびサービス

財産分与登記おまかせプラン報酬６万５千円（税別）

全国対応

※財産分与契約書は、不動産についてのみの作成となります

財産分与登記を自分でおこなうとここが大変！

元配偶者に頻繁にやりとりをしなくてはならない。

ご自身で名義変更手続きを進めようとする場合、慣れていない作業のため、こまめにやり取りが必要になるかもしれません。一方、司法書士にお任せ頂ければ、司法書士が各々と連絡をとり進めていきますので、ご自身で相手方に連絡することなくスムーズに手続きを進めることができます。（どちらか一方のみのご判断で当方にご依頼を決めた場合は、依頼した旨のみ相手方へお知らせ頂くようご協力をお願いします。）

所有者についての変更登記の有無を確認しなくてはならない

財産分与による所有権移転登記（財産分与登記）をするにあたっては、かならず登記簿を確認します。なぜならば、登記簿に記載されている所有者の氏名や住所が現在のものと異なる場合、財産分与登記の前に所有者についての変更登記を申請する必要があるからです。これを見逃してしまうと、せっかく財産分与登記を申請しても、法務局で却下されてしまいます。

登記もれが発生することがある

登記は住所ではなく、それぞれ土地に割り振られている地番で特定する必要があります。住宅などの不動産においては建物の敷地のほかにも、私道やゴミ捨て場などの持分（近隣の方との共有地）を所有している場合があり、しっかり事前調査をしないと、このような自宅の敷地以外の土地の持分などを見逃してしまう可能性があります。

登記もれが生じると、建物や土地の名義をうつしたとしても新しい所有者が売却したり担保に入れることができません。登記もれが発覚した場合は、再度財産分与登記の申請を行う手間が生じてしまいます。

平日に役所・法務局・金融機関にいかなくてはならない

財産分与登記にあたっては、申請書に添付する住民票や固定資産評価証明書を役所で取得する必要があります。登記申請の相談（予約制）や申請書の提出は、対象不動産を管轄する現地の法務局へ行く必要があります。法務局の業務取扱時間は平日午前8時30分～午後5時15分であり、営業時間外および土日祝の対応はしていません。郵送で申請書を提出する場合は、登録免許税の納付にあたり事前に収入印紙を購入するか、金融機関で振込する必要があります。

登録免許税の計算と納付をしなくてはならない

登録免許税とは不動産の名義変更などの登記申請に伴いかかる税金です。財産分与の登録免許税は固定資産評価額の2%となっているため、一般的な住宅でも数十万の登録免許税がかかることがあります。登録免許税の計算は、役所等で固定資産評価証明書を取得してご自身でおこなう必要がありますが、計算ミスをしてしまうと、過不足が発生して申請書提出後に手間が生じてしまいます。

登録免許税は、書面申請の場合は、金融機関での事前の振り込みもしくは収入印紙で支払います。クレジットカード等で納付することはできません。

書類に誤りがあると修正や再提出を求められる

登記申請に関する相談は管轄の法務局で、予約制で受付しています。相談コーナーでは、申請書の雛形を渡してもらえることはありますが、申請書や添付書面を作成してくれるということはありません。

法務局の登記制度は、申請後に書類を登記官が審査するという形式となっており、提出前にチェックや不備をただしてくれる仕組みはありません。書類に不備あった場合は「補正」といって、提出後に不備をただす機会が与えられます。この補正は郵送で書類を送付するだけですむこともあれば、法務局に出向かなくてはいけないこともあります。

財産分与登記おまかせプランお手続きの流れ

１から７までのお手続き期間は３週間～1ヶ月くらいが目安となります。ご案内する書類をご用意いただき、当方が作成した書類に署名押印するだけです。１から７までのお手続き期間の目安は1ヶ月前後となります

ご自身でご用意いただく書類

加算報酬が発生するケース

以下のようなケースは、加算報酬が発生します。

所有者の登記簿上の住所・氏名が現在のものと異なる場合　９５００円の加算

所有者の登記簿上の住所や氏名が現在のものと異なる場合は、財産分与登記を申請する前に所有者の住所・氏名の変更登記が必要です。実際には、所有者の変更登記と贈与による所有権移転登記を連件という形式で申請します。

このように申請が1件増えるため９５００円の加算報酬と登録免許税（不動産の個数×１０００円）を頂いております。

贈与する不動産が複数ある場合　物件が１つ増えることに３万円の加算

土地の筆数が６筆以上ある場合　６筆目から１筆につき２千円の加算

司法書士報酬以外にかかる実費

登記申請に要する登録免許税

登録免許税は不動産の名義変更などの登記申請に伴いかかる税金です。自治体の定める固定資産の価格×1000分の20の割合の額です。1000万円の評価額の不動産であれば、20万円の登録免許税が不動産の名義変更に必要となります。（共有不動産の持分移転の場合は、固定遺産の価格×持分の割合×1000分の20で計算します。）

固定資産評価証明書、登記事項証明書等、公的証明書の発行手数料

• 固定資産評価証明書　1通200円～400円程度　※自治体により異なる
• インターネット登記情報　1件335円
• 登記事項証明書　1通500円
• 戸籍謄本は1通450円
• 住民票は1通200円～400円程度　※自治体により異なる

郵送通信費 ・交通費

• 公的証明書の取得には、重要な個人情報が記載されている書類をやりとりするため、追跡可能なレターパックライト（１通360円）を利用させて頂きます。このため1請求につき郵送費往復720円かかります。
• その他証明書の取得、お客様との書類のやりとり、法務局への申請等に郵送費が発生します。書類の重要度に応じて、レターパックライト（1通360円）とレターパックプラス（1通510円）を使い分けます。
• 交通費が発生するのは、ご本人確認をかねた面談のみです。公的証明書の取得や登記申請は郵送で行いますので、遠方であっても交通費や日当はかかりません。

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財産分与による不動産の名義変更でよくある質問

財産分与による登記に期限はありますか？

財産分与の期限は法律で「離婚成立から2年」と定められていますが、その名義変更の登記をいつまでにしなくてはいけないという期限はありません。しかしながら、名義変更をしないまま放置していると時間が空いたことにより相手方の協力をもらいにくくなったり、相手方の住所変更などにより手続きが複雑になってしまう可能性があります。お手続きは早めにすませましょう。

住宅ローンがある場合はどうすればよいでしょうか？

住宅ローンを組んでいる家の財産分与については、まずは銀行に相談しましょう。銀行のローン契約には通常「ローンを組んでいる不動産の名義を変更するときは銀行に了承をえること」という項目が入っています。つまりは銀行へ相談せずに勝手に家の名義をかえてしまうと銀行とのローン契約違反となりローンの一括請求を求められる可能性も、契約上はあり得ない話ではありません。

参考記事財産分与と家と住宅ローン

財産分与に不動産をもらった側には贈与税がかかりますか？

離婚により相手方から財産をもらった場合、通常、贈与税がかかることはありません。これは相手方から贈与を受けたものではなく、夫婦の財産関係の清算や離婚後の生活保障のために給付を受けたものと考えられるからです。

不動産取得税についても、同様に原則かかることはありません。ただし、諸事情を考慮しても、一般的に考えてもらいすぎの場合、もしくは節税・脱税対策のためにおこなわれていると考えられる場合は贈与税や不動産取得税がかかることもあります。