相続登記おまかせプラン

相続登記はやっぱり司法書士におまかせが安心！

相続登記おまかせプラン　司法書士報酬　95,000円（税込104,500円）

相続人が1人（ひとりっ子・親の相続限定）の場合は、特別割引料金をご用意しております。

相続登記おまかせプランで加算報酬が発生するケース

加算報酬は「相続人が4人以上」「相続不動産が複数ある」「特別な事情がある」場合のみ発生します。

１．相続人が４人以上の場合　４人目から１人につき１万円（税込1万１千円）

２．相続不動産が複数ある場合　１物件増えることに３万円（税込３万３千円）

司法書士報酬以外にかかる実費

登記申請に要する登録免許税

登録免許税は不動産の名義変更などの登記申請に伴いかかる税金あり、ご自身で登記申請をおこなっても必ず発生するものです。相続による名義変更にかかる登録免許税は、自治体の定める固定資産税評価額×1000分4の割合の額です。1000万円の評価額の不動産であれば、4万円の登録免許税が不動産の名義変更に必要となります。

戸籍謄本や住民票、固定資産評価証明書、登記事項証明書等、公的証明書の発行手数料

• 戸籍謄本は1通450円、除籍謄本もしくは改製原戸籍は1通750円
• 住民票は1通200円～400円程度　※自治体により異なる
• 固定資産評価証明書は1通200円～400円程度　※自治体により異なる
• インターネット登記情報　1件331円
• 登記事項証明書　1通500円

定額小為替の発行手数料

市区町村役所・都税事務所への戸籍・住民票・固定資産評価証明書の郵送請求にあたり、取得する証明書１通につき200円の定額小為替手数料をいただきます。

定額小為替について詳しくは、ゆうちょ銀行の説明ページをご確認ください。

郵送通信費 

• 戸籍等の公的証明書の取得には、重要な個人情報が記載されている書類をやりとりするため、追跡可能なレターパックライト（１通360円）を利用させて頂きます。このため、1請求につき郵送費往復720円かかります。
• その他証明書の取得、お客様との書類のやりとり、法務局への申請等に郵送費が発生します。書類の重要度に応じて、レターパックライト（1通360円）とレターパックプラス（1通510円）を使い分けます。

相続登記おまかせプランの流れ（遺言書がない場合）

面談は原則１度だけ。あとはメール・郵送・電話で完結可能。お客様のお手間を最小限におさえます。遠方などにお住まいでご来所が難しい場合は、初回対応も、メール・郵送・電話で行うこともできます。

青い枠の項目が、当事務所におまかせ頂く項目となります。

ご依頼時にご用意いただく書類

・名義変更をしたい不動産の所在（地番）がわかる書類

登記済証（いわゆる権利証）もしくは登記識別情報、市区村長発行の固定資産税納税通知書等。もし、見当たらない場合はご住所を教えていただければ大丈夫です。

・ご依頼者（相続人代表者）の身分証明書およびコピー

ご本人確認書類についてはこちらをご確認ください。

・お手元にある戸籍謄本や住民票

亡くなった方や相続人の本籍地や住所があらかじめわかると、お手続きがスムーズに進みますのですでに取得済のものがお手元にあればコピーでもかまいませんのでご提出ください。お手元にない場合は、当方で取得しますのでご用意不要です。

相続登記おまかせプランについての相談予約・お問合せはこちら

相続登記しないとどうなる？

亡くなった人名義のままでは家や不動産を売ることはできません。また相続人へ名義変更をしないと「火災保険を更新することができない」「空き家を人に貸すことが出来ない」「不動産を担保にローンが組めない」など、所有する上でのデメリットがあります。

そして、相続発生時から数年がが経ってしまうと「相続人が亡くなってしまった（数次相続が発生した）」「亡くなった人の住所証明書類がとれない」ということがあり、司法書士報酬が高くなってしまったり、手続きする場合が面倒になってしまうことも。

また、最近では「相続人が認知症になってしまい相続手続きが進められない」といったケースも増加しています。認知症の相続人がいる相続手続きを進めたい場合は、原則、成年後見制度の利用が必要となります。

さらに、何十年も相続手続きを放置すると、相続人に次々と相続が発生してしまい相続関係が複雑化して、いざ手続きをしようとしてもなかなか進められないという事態に。相続人が数十人になってしまうような相続手続きは、連絡がとれない相続人が何人もいたり、手続きを進めている最中にさらに相続が発生するなど、困難な手続きとなります。場合によっては裁判所を通じての、さらに専門的な手続きを検討しなくてはいけないこともあります。長年放置してしまった相続手続きは、完了まで時間もお金もかかり本当に大変です。

また令和６年４月１日より相続登記が義務化されます。詳しくは下記記事をご確認ください。

司法書士以外のサービスとお悩みの方へ

「相続人が少ない」「不動産のことをよく知っている」「管轄の法務局が近場にある」と３つの条件がそろっている場合は、システムで書類を作成してご自身で登記申請する、少しだけ安価な料金の相続登記サービスを利用するのも選択肢かと思います。しかしながら、そうではない場合、以下のようなリスクがあります。

• 相続人が多い→書類・押印漏れなどの不備がおきやすい。
• 不動産ことをあまり知らない→私道や共有持分など一緒に申請すべき不動産を見逃す恐れがある。
• 管轄の法務局が遠い→ミスをした場合、現地の法務局に出向かなくてはいけない可能性がある。

また、相続税申告への対応が必要なことを知らずに相続登記申請を進めてしまうと、税金面で損をしてしまう可能性があります。ご不安がある方は、相続と登記に精通した司法書士が、全ての工程を担当する当サービスをご利用ください。

相続税にご注意下さい！ご相談を頂いて問題が判明したケース

１．気が付いたら相続税の申告の期限まであとわずか

相続税申告の期限は「相続発生から10ヶ月以内」です。これはつまり、亡くなった日から10か月後までには相続税の申告書を一式を作成して、さらに納税をする必要があるということです。税理士への依頼が直前になると、特急料金が発生してしまうこともあります。

２．小規模宅地の特例に該当するので申告が不要だと思っていた

実家を相続するのであれば、小規模宅地等の特例が使えるので相続税の心配はいらないと思っている方がいらっしゃいますが、小規模宅地等の特例は、相続税申告をして初めて利用できる制度です。払う相続税はゼロ円でも、控除額を超える場合は相続税申告は必要となりますのでご注意ください。

３．相続税申告は税理士には依頼せず自分でやる予定

本当に相続税申告をご自身で行いますか？税理士に依頼することとで、不動産によっては評価を下げることができたり、税務調査が入りにくくなるというメリットもあります。遺産は預貯金のみというケースではご自身で相続税申告をされてもよいかと思いますが、不動産やその他の財産がある場合は、どうぞ慎重にご検討ください。

遺産の中に不動産がある、相続手続きはまずは早めに専門家にご相談下さい！

相続登記についての相談予約・お問合せはこちら

相続登記を自分でやろうとするとここが大変

相続登記を自分でやると大変なのか？相続登記のおおまかな流れと、自分で手続きを行う方がつまずきやすいポイントをご紹介します。

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1戸籍の収集（相続人の調査）

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２対象不動産の確認

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３相続人による話し合いと遺産分割協議書

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４登記申請書の作成

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４法務局での申請

このように何かと面倒な手続きですが、一般の方が不動産の登記手続きをするのは人生で1・2回。苦労して手続きをしてもその経験が次の役に立つということはほとんどありません。むしろ「前回の相続のとき、自分でやって大変だったので今度は専門家に初めからお願いしたい」というご依頼が大変多いのが実情です。

また、途中までご自身で手続きを進められていたけれど、途中で嫌になってしまったり、法務局で「このケースは司法書士に依頼したほうがよいですよ」とアドバイスされ、相談に来られる方も多くいらっしゃいます。

相続登記は自分でできる？チェック表