会社設立代行（株式会社・合同会社）

会社設立登記以外の商業登記についてはこちら

会社設立は、ビジネス経験豊富な司法書士におまかせ下さい。

会社設立登記は登記の専門家である司法書士にお任せください。ビジネス経験、実務経験豊富な女性司法書士があなたの起業をサポートします。

渋谷区の笹塚・幡ヶ谷・初台・代々木上原、京王線沿線の代田橋・明大前・永福町、隣接する方南町・中野新橋の方と、近隣エリアの個人や法人様から多くご相談や依頼を頂いております。

また、税理士・社会保険労務士・弁護士・弁理士など他士業はもちろん、センスのよいデザイナー、腕のよいカメラマン、経験豊富なライターなど、必要に応じて様々な専門家をご紹介することもできます。

身近な登記と会社法の専門家として、どうぞお気軽にご相談・ご利用下さい。

会社設立の司法書士報酬および費用

株式会社設立代行サービス　報酬８０，０００円（税込８８，０００円）

株式会社設立の司法書士報酬と費用

• 司法書士報酬　８８，０００円　※１
• 公証人の定款認証手数料　約５２，０００円　※２
• 定款の印紙代　０円（電子認証のため不要）
• 登録免許税　１５０，０００円　※２
• 登記事項証明書　１通５００円
• 印鑑証明書　１通４５０円

代表取締役等住所非表示措置について

令和６年１０月１日より代表取締役等の住所の一部を「登記事項証明書等」に表示しないこととする措置が設けられました。

本制度の利用にあたっては、「本店所在地における実存性」が求められます。
このため、当事務所では「本店所在地」への訪問を行い、「本店所在地における実存性」が確認できる設立予定法人に限り、この申出のご依頼をお受けします。
また、申出をご希望の場合は、訪問や必要書類の作成のため、上記の会社設立費用に加え１万５千円～の追加報酬を頂きます。

法務省HP　代表取締役等住所非表示措置について

ひとり会社（取締役＝株主１名）　資本金３００万円　株式会社の見積例（代表取締役等住所非表示措置の申出「無」）

合同会社設立代行サービス　報酬７０，０００円（税込７７，０００円）

合同会社設立の司法書士報酬と費用

• 司法書士報酬　７７，０００円　※１
• 登録免許税　　６０，０００円
• 登記事項証明書　１通５００円
• 印鑑証明書　１通４５０円

その他、関係者・公証役場・法務局と書類をやりとりするための郵送通信費等（3千円～5千円程度）がかかります。書類へ押印する発起人や取締役の数によっても異なるのでご依頼時にご確認ください。

ひとり会社（社員１名）の合同会社設立の見積例

会社設立の必要書類や手続きの流れ

会社設立にあたりご用意頂く書類等

• 発起人および取締役（合同会社の場合は社員）になる方の設立登記申請日から３ヶ月以内の印鑑証明書。発起人兼取締役の方は２通必要です。
• 発起人および取締役（合同会社の場合は社員）になる方の身分証明書（の写し）
• 会社実印

会社設立を当事務所にご依頼頂いた場合の流れ

青い枠の項目が、当事務所におまかせ頂く項目となります。

司法書士に株式会社設立を依頼すると定款印紙代がかからない理由

定款は株式会社を設立するときに必ず作成する、会社の目的・組織・活動に関する基本的なルールブックです。定款の認証とは、公証人が、正当な手続きにより定款が作成されたことを証明することをいいます。株式会社の設立にあたっては、法務局へ提出する添付書類として公証人の認証をうけた定款が必要となります。定款の見本はこちら　（日本公証人連合会のwebサイトにリンクしています）

定款の作成は通常WORDなどのワープロソフトを利用してパソコン上で作成しますが、認証にあたっては以下の2つの方法があります。

１の書面定款の認証では4万円分の印紙代が必要となりますが、２.ではこの4万円の印紙代が不要となります。

２の電子定款で認証してもらうためには、AdobeAcrobat等の電子署名ができるソフト、ICカードリーダー、マイナンバーカードを準備の上で、法務局が提供する署名プラグインソフトのダウンロードや登記・供託オンライン申請システムへの登録およびダウンロードが必要となり、一般の方が、電子定款認証を行おうとすると、準備の手間と費用がかかってしまうのが実情です。

一方、司法書士は電子署名のシステム一式を装備しており、司法書士に依頼した場合は書類作成代理人として司法書士が定款に電子署名をするため、ご自身で電子署名を用意しなくても電子定款認証を依頼することができるのです。

司法書士に会社設立を依頼する理由やメリット

会社設立登記申請の代理ができるのは司法書士と弁護士だけ

昨今、司法書士だけではなく行政書士や税理士などの士業やコンサルティング会社などが会社設立のサポートサービスを行っていますが、実は、依頼者から報酬を頂き業として「会社設立登記申請の代理」を行えるのは司法書士と弁護士だけです。

登記申請を代理で行うことはできない専門家の会社設立サービスは、お客様ご自身で申請するか、登記申請だけ司法書士に依頼するか、違法と知りつつ他士業や業者が代理で申請を行うものとなっています。弁護士事務所においては、一般的な会社設立の手続きを積極的に受任するところは少ないのが現状です。

税務署への申告の専門家は税理士であり、各行政への許認可申請の専門家は行政書士であり、法務局への登記申請の専門家は司法書士です。このようにそれぞれが法で定められた専門領域で力を発揮して、よりよい会社経営を導くのが本来の士業の姿と考えます。

もちろん当事務所でも必要に応じて、ご依頼者の方がお付き合いのある専門家と連携をとりながら設立の手続きを進めていくことも、当事務所提携の税理士等をご紹介することも可能ですのでお気軽にご相談下さい。

会社法と商業登記に精通している司法書士だから将来に備えた会社がつくれる

会社の登記は会社法や登記法などを理解していないと手続きを正確に迅速に進めることが出来ません。司法書士以外の会社設立の専門家は会社設立の手続きは理解していても、会社法や商業登記法まで広くしっかり理解している方は少ないでしょう。

定款・各種押印書類・登記申請書などの書類のひな形さえあれば、確かに誰でも会社設立をつくることは可能です。しかしながら、定款の内容が将来を見据えたものになっているか、会社の設計が会社設立後の成長や変化に対応しているものかどうか、これは会社法や商業登記法を理解している専門家、司法書士ではないとアドバイスができない点です。

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