相続のご相談事例

父の遺産の中に売るに売れない土地があることがわかりました

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ご相談

先日亡くなった父の遺産の中に、父がバブルの時に買ったT県の別荘用地があることが判明しました。母の話によると、父が生前に売却をこころみて地元の不動産屋さんに相談したところ「買う人がいなく値段がつかない」と言われ、あきらめてそのままになっていたようです。このような不動産はどうすればよいのでしょうか?

2018年現在「いらない土地だけを放棄できる」制度は残念ながらありません。相続されて管理する場合は悪徳商法にご注意ください。

回答

バブルの時は本当に多くのサラリーマンや公務員の方が投資用不動産を購入していたのだな、と実感するほどこのようなご相談は多くいただきます。しかしながら、現行の法律では「不動産の所有権を放棄できる」制度はないので、どなたが相続をして管理することになる、というのがお答えになってしまいます。

遺産が少なく借金が多いということであれば相続放棄も視野に入りますが、生前に別荘用地をご購入されるような方であれば遺産に自宅不動産や貯金があると思われますので、プラスの財産も放棄する必要のある相続放棄は現実的ではないでしょう。また、相続放棄をしても、次の相続人や相続財産管理人が決まるまでは管理を継続しなくてはいけないとする民法の定めがあります。詳しくは下記の関連記事をご確認ください

このため、たとえ売れない土地でありいらない遺産であっても相続せざるを得ないというのが実情です。

売れないのであれば「あげるか寄付をする」ということを検討したいところですが、価値のない不動産というのは国や市区町村においても寄付を受け付けてくれません。しかしながら、田舎暮らしの魅力を打ち出したIターン誘致に成功している市区町村では、空き家や空き土地の活用にも積極的で、マッチングに成功しているケースもあります。対象の市区町村に空き家・空き土地の対策をしている担当部署があるようなら、相談をしてみるのは一つの手だと思います。

なお、最近ではこのような「負動産」に目を付けて、「あなたの持っている不動産を買いたい」とアプローチをしてきて、不当な費用を請求されたり、新たな土地を購入させられてしまう悪徳商法トラブルが増えていますので、どうぞお気をつけください。

より深刻に!「原野商法の二次被害」トラブル-原野や山林などの買い取り話には耳を貸さない!契約しない!-(国民生活センター)

参考記事
司法書士ハセガワ
「土地の所有権放棄制度」については、20186月に政府が制度創設を検討していることを発表しており、相続登記の義務などとあわせて2020年までに何かしらの法改正を行うとしています。これ以上所有者不明の土地を増やさないよう、相続登記については義務化する方向にあるようです。相続関係を複雑化させないためにも、相続登記は早めに行うことをおすすめします。

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