よくある質問

相続手続きの相談は弁護士・司法書士・税理士・行政書士・信託銀行…どの専門家にすればよい?

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相続についてよくわからないので専門家に相談したいが、ネットで検索しても「○○相続センター」と称した「弁護士」「司法書士」「税理士」「行政書士」がいろいろ出てきて、違いがよくわからない。では、どのみち手続きするので口座のあった銀行の「遺産整理業務」というのに依頼すればよいだろうか?このようなお悩みや疑問をお持ちの方へ、ここでは相続分野において、銀行を含めた各専門家(弁護士・司法書士・税理士・行政書士)が取り扱っていることやできることをご紹介します。

もめているなら必ず弁護士

遺産をめぐって相続人同士で争いがおきている、遺留分請求が発生しているという場合はまずは弁護士にご相談下さい。遺産相続をめぐって、代理人となって他の相続人の代わりに交渉をする、ということは法律で弁護士にしか認められておりません。弁護士は法律の専門家のため、相続についてはオールラウンドプレーヤー、一通りのことを行うことができますが、億単位の金融資産がある・不動産を複数所有しているなどのいわゆる富裕層でなければ、もめていない相続の手続きを弁護士に依頼するということは稀でしょう。

不動産があるなら司法書士

司法書士は登記の専門家です。不動産をお持ちの方に人に相続が発生した場合は、法務局へ相続による所有権移転登記を申請して名義変更する必要があります。司法書士はこの相続登記に付随して、戸籍の収集、遺産分割協議書の作成等を承ることが可能です。裁判所へ提出する書類作成も行えますので相続放棄や遺言の検認手続き、成年後見人の申立等をサポートすることができます。また、法改正により業務に財産管理業務が含まれたため、「遺産承継業務」として、登記のみならず銀行や生命保険なども含めて相続手続きをまるごと代行することもできます。

相続税申告が発生するならば税理士

税理士は税実務の専門家です。相続税や贈与税についての節税相談や、準確定申告や相続税の申告書作成をお願いしたい場合は税理士に依頼します。相続税申告の手続きの流れの中で、税理士が遺産分割協議書を作成することもありますが、戸籍収集や銀行の相続手続きまでは代行しない税理士事務所が多いようです。

遺産分割協議書の作成だけなら行政書士

行政書士の業務は①官公署に提出する書類の作成および提出 ②権利義務・事実証明に関する書類の作成及び提出が法律で定められた主な業務です。相続においては遺産分割協議書の作成が②にあたるため、戸籍収集や銀行の相続手続き等をふくめた相続分野に力を入れている行政書士が増えています。しかしながら①の官公署には裁判所・法務局・税務署は含まれません。このため、手続きは自分で行うが、遺産分割協議書だけは専門家にお願いしたい、という場合は行政書士にご相談されるのがよいでしょう。

ほとんどメリットのない銀行

銀行へ「遺産整理業務」を依頼したとしても、銀行が担当することは主に「アドバイス」「コンサルティング」「コーディネート」であり、戸籍収集・遺産分割協議書の作成・相続登記・自行以外の銀行の相続手続き・相続税申告等の手続きの実務はそれぞれ提携の専門家に依頼するため、銀行への報酬と別途、専門家への報酬が発生します。報酬が非常に高額のわりに、「大手銀行がコーディネートしてくれる安心を買う」という以外あまりメリットはないのでは、というのが実務に携わる専門家の印象です

日本の高齢者の約8割は持ち家があるといいます。弁護士や税理士、行政書士へ相続案件を依頼した場合でも登記は、提携の司法書士に依頼して別途報酬を支払うケースがほとんどです。このことから、「不動産があり」「もめていない」「相続財産が多額や複雑ではない」相続についてはまずは司法書士にご相談されることをおすすめします。

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