よくある質問

不動産の相続手続き(相続登記)についてよくあるご質問

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相続登記に期限はありますか?

相続登記は義務ではありません。このためいつまでにしなくてはいけない、という期限はなく相続登記をしなくても罰金などのペナルティが発生することはありません。しかしながら相続登記を放置すると、相続人にさらに相続が発生してしまったり、後で苦労をすることがあります。

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遠方にある不動産の名義変更でも依頼できますか?

当事務所では郵送での公的証明書の取得およびインターネットを利用したオンライン登記申請を行っていますので、当事務所のある東京から離れた地の不動産でも登記申請が可能です。

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費用はどれくらいかかりますか?

司法書士の報酬は、相続登記おまかせプランが85,000円となります。そのほか、登記申請の際に国へ支払う登録免許税が固定資産の価格の1000分の4の割合(土地が1000万円であれば4万円野登録免許税)、公的証明書の取得実費、郵送通信費などがかかります。

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シルク司法書士事務所の不動産の相続手続き(相続登記)

名義変更にはどれくらいの時間がかかりますか?

自宅など不動産が1つのみで、相続関係が複雑ではなく、遺産分割内容(誰が何を相続するか決まっている)場合、およそ1ヶ月前後が目途となります。「戸籍の収集にどれくらいかかるか」「遺産分割内容を決めるのにどれくらいかかるか」「遺産分割協議書へ相続人全員に押印してもらうのにどれくらいかかるか」により、長短が異なります。

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誰が相続するのかどうやって決めればよいのでしょうか?

遺言書が残されていない場合、相続人全員で話し合い、その財産を相続する人を決めます。その内容を書面に残したものが遺産分割協議書となります。

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遺言が発見されたのですがどうすればよいのでしょうか?

手書きで書かれた自筆証書遺言の場合は、裁判所へ申立をして「検認」の手続きが必要です。公証役場で作成された公正証書遺言の場合は、検認は不要ですぐに手続きを進めることができます。

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相続登記に権利証は必要ですか?

特別な場合をのぞき、相続登記においては権利証や登記識別情報を法務局に添付書面として提出する必要はありません。しかしながら、司法書士が不動産の所在確認のため、ご提示をお願いすることはあります。

相続を放棄したいのですがどうずればよいですか?

相続放棄には2つの手段があります。1つは裁判所を通じた相続放棄申立、もう1つは遺産分割協議書内での相続放棄です。借金があるから相続放棄をしたいという場合は裁判所を通じた相続放棄をする必要がありますが、裁判所を通じた相続放棄は手間やお金がかかり放棄する人の負担が大きいため「この人に相続させたいから私は相続を辞退する」というときは、遺産分割協議書内での相続放棄をすることが多いです。

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認知症の相続人がいます。私が代筆してもよいですか?

認知症などにより判断能力が衰えた方が相続人である場合は、成年後見制度の利用を検討する必要があります。成年後見人等ではないのに、代理して行った遺産分割協議や押印した遺産分割協議書は無効となります。

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会ったことがない相続人にはどのように連絡をとればよいですか?

その相続人の方の本籍地で「戸籍の附票」という住所地の履歴が記載された証明書を取得して、判明した現在の住所地にお手紙を出し、連絡をして進めていきます。

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相続登記は自分でできますか?

相続関係が複雑ではなく、平日に役所や法務局に足を運ぶ時間があり、事務作業が得意な方であれば自分で相続登記をおこなうことは可能かと思います。

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