遺言

遺言書を発見した相続人が次にやるべきこと、注意すべきこととは?

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遺言書を発見したらどうすればよいのでしょうか?これは遺言書が自筆で記載された自筆証書遺言なのか、公証役場で作成された公正証書遺言なのかで手続きが異なります。

自筆でかかれた遺言(自筆証書遺言)は封を開けずに検認申立をする

手書きで「遺言書」とかれた封筒がでてきたら、中を開けてはいけません。手書きで書かれた遺言書は自筆証書遺言といいます。自筆証書遺言を発見した人はすみやかに家庭裁判所に検認申立をしてください。検認申立をすることで、相続人全員へ裁判所から遺言書の検認をする旨の通知書面が届くので、見つけた人が各々の相続人に連絡をしなくても大丈夫です。

検認とは相続人に対して遺言の存在と内容を知らせるとともに、遺言書の偽造・変造を防ぐために、遺言書の状態等を裁判所で確認する手続きです。検認手続きを行わないと、遺言を使って銀行や法務局相続手続きをことができません。

法律では自筆証書遺言を裁判所に提出しなかったり、検認をしないで遺言を執行したり、裁判所以外で開封したものは「5万円以下の過料に処する」と定められております。もし、知らずに開封してしまった場合でも検認の申立は必ずしましょう。知らずに開封してしまった遺言書を検認時に提出したことで、過料を請求されるということはないようですのでご安心ください。

なお、検認の手続きは、申立してから検認日をむかえるまでおよそ1ヶ月~2ヶ月ほどかかります。(裁判所や業務の集中状況によります)。提出する戸籍集めるところから始めると、2ヶ月~3ヶ月ほどかかることもあり、この間遺言の内容を知ることができず相続手続きが保留状態となってしまうため、自筆証書遺言を発見したら速やかに行動に移しましょう。

<自筆証書遺言の検認申立手続きについて>

申立をする裁判所  遺言者の最後の住所地の家庭裁判所
申立をする人  遺言書の保管者(発見者)
申立の費用
  • 遺言書1通につき 収入印紙800円分
  • 郵券(連絡用の切手。裁判所により金額が異なる)
申立に必要な書類
  • 申立書
  • 遺言者の出生時から死亡時までのすべての戸籍(除籍,改製原戸籍)謄本、相続人全員の戸籍謄本 等
当日の持ち物
  • 遺言書原本
  • 申立人の印鑑 等

「遺言公正証書」とかかれた遺言は遺言執行者を確認

「遺言公正証書」と表紙に印字されている遺言書は公正証書遺言というものです。こちらは中を開けて確認して問題ありません。公正証書遺言には遺言を執行する遺言執行者が記載されています。遺言執行者が、相続人ではなく弁護士や司法書士等の第三者の場合は、遺言執行者に相続が発生した旨の連絡をしましょう。公正証書遺言は検認をする必要がありませんので、遺言執行者によりすぐに手続きを進めることができます。

公正証書 原本・正本・謄本の違い

公正証書遺言には、原本・正本・謄本があります。原本は公証役場に保管されているものです。原本の写しが正本と謄本になりますが、遺言の実行にあたり、銀行や法務局での相続手続きでは2番目の正本が必要です。正本には「正本」と赤いスタンプが表紙や一枚目に押印されており、文中の最後に正本である旨の記載がされています。正本は力のある特別な写しである、とお考え下さい。謄本は再発行(謄本の再請求)が可能ですが、正本は原則再発行されません。正本は通常は遺言執行者が保管していますが、遺言者本人が保管されていることもあります。

複数の遺言書が存在しないか確認する

遺言書が複数ある場合は、日付の新しいものが有効な遺言書となります。生前に聞いていた内容と違う内容の遺言が出てきた場合、複数の遺言が出てきた場合などはより新しい日付の遺言がないか探すようにしましょう。

銀行の金庫に要注意!

遺言書が銀行の金庫に保管されているというケースもあるので、銀行の金庫を利用されている場合は要注意です。なお、銀行の金庫の開封には、凍結された預金の解約と同様に、相続関係を証明する戸籍や相続人全員の実印を押印する手続き書類および印鑑証明書を提出したうえで開封の際には相続人が立会する必要があり、明日にでもすぐ確認できるというわけではありません。気になる場合は、早めに手続きを進めましょう。

公正証書の遺言検索システム

自筆証書が複数出てきたという場合は、念のため公正証書遺言の検索もしたほうがよいでしょう。最寄りの公証役場で「遺言の検索システム」が利用できます。なお、このシステムの利用には相続関係を証明する戸籍等の必要書類がありますので、公証役場に出向く前にあらかじめ問い合わせをしましょう。

なお、データベース化されているのは平成元年以降に公正証書遺言であり、平成元年以前に作成した遺言は、作成した公証役場に記録がある場合のみ照会が可能です。照会は全国どこの公証役場でもできますが、遺言の内容を確認するためには、実際に保管されている公証役場に行き公正証書遺言の謄本を請求する必要があります。

遺言書の「偽造・変造・破棄・隠匿」すると相続権がなくなる

発見された遺言の内容を不本意に思う方もいることでしょう。しかしながら、遺言書を書き換えたり、隠してしまったり、捨ててしまうことは相続欠格事由にあたります。相続欠格自由に該当すると、裁判などの手続きをしなくとも当然に相続権を失います。民法においては、遺言について悪事を働くことは、被相続人の生命を侵害するような行為と同様に、罪が重いものとして扱われています。

(相続人の欠格事由)
民法 第八百九十一条 次に掲げる者は、相続人となることができない
一 故意に被相続人又は相続について先順位若しくは同順位にある者を死亡するに至らせ、又は至らせようとしたために、刑に処せられた者
二 被相続人の殺害されたことを知って、これを告発せず、又は告訴しなかった者。ただし、その者に是非の弁別がないとき、又は殺害者が自己の配偶者若しくは直系血族であったときは、この限りでない。
三 詐欺又は強迫によって、被相続人が相続に関する遺言をし、撤回し、取り消し、又は変更することを妨げた者
四 詐欺又は強迫によって、被相続人に相続に関する遺言をさせ、撤回させ、取り消させ、又は変更させた者
五 相続に関する被相続人の遺言書を偽造し、変造し、破棄し、又は隠匿した者

発見された遺言について確認したいことやわからないことがありましたら、司法書士にご相談ください。司法書士は、検認手続きのサポートから遺言にもとづく相続お手続きまでトータルにお手伝いすることが可能です。

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