相続放棄

相続放棄の期限とは?3ヶ月とはどこからどこまでをいうか

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相続放棄と3ヶ月の熟慮期間

相続放棄は「自己のために相続の開始があったことを知ったときから」3ヶ月以内に行う必要があります。この3ヶ月を法律用語では「熟慮期間」とよびます。この3ヶ月以内に、相続をするか、相続放棄をするか決めなさいということなのです。相続をすると決めた場合、「私は相続します」とどこかに宣言する必要はありません。しかし、相続放棄をする場合は家庭裁判所に書類を提出して(相続放棄の申述)、相続放棄を裁判所に認めてもらう(審判を下してもらう)必要があります。申立をすれば、必ず認められるというものではありません。そして一度認められたら、いかなる事情があろうとも「やっぱりやめた」と取り消しはできない仕組みです。このため相続放棄は大変慎重に行う必要があり、専門家に相談・依頼したほうがよいのです。

熟慮期間はどこからはじまる?

熟慮期間は「自己のために相続の開始があったことを知ったときから」はじまります。これは具体的に言うと、次のようになります。

  1. 身近な親族で、臨終に立ち会っている。亡くなった日に連絡がきた。→相続発生日(亡くなった日)
  2. 疎遠な親族で、亡くなったことを後日に親族の連絡で知った。→親族から連絡がきた日
  3. 消息不明の親族で、亡くなったことを業者や役所からの書面(手紙)で知った。→書面が届いた日
  4. 前順位の相続人が相続放棄をしたことにより、相続人になったことを知った→前順位の相続人が相続放棄をしたことを知った日

2,3の場合は、連絡の書面(手紙)の写しを資料として、相続放棄申述書とあわせて提出します。連絡が電話だったからといって認められないというケースは今まで出会ったことはありませんが、状況を説明した書面の提出を求められたりや裁判所からの確認書で詳細を確認されることもあるでしょう。4の場合は、前順位の相続人の相続放棄受理通知書のコピーをもらい、あわせて提出するのがベストです。

3ヶ月を超えていても相続放棄ができることがある

主に上記の1や2のケースで、亡くなった日や連絡がきた日から3ヶ月を超えている場合でも、相続放棄ができるケースがあります。これは以の3つに当てはまる場合「相続財産(マイナスの財産、借金)を知ったとき、が3ヶ月の起算点となるのです。

亡くなった人に相続財産が全くないと信じていた

相続財産の調査を期待することが著しく困難であった

亡くなったに相続財産が全くないと信じたことについて相当な理由がある

例えば「疎遠にしていた実家の母が亡くなったが、相続人である父や兄からは『母には相続財産はない』と言い切られていたため相続財産はないと信じていたし、手続きをしないことにも特に疑問を抱いていなかった。しかし、実は母は知人の連帯保証人になっていて、亡くなった半年後に知人の破産により連帯保証の請求をうけた」というような例が考えられます。(もう少し複雑な事情や背景がありましたが、過去にこれに近いケースで相続放棄が認められたことがありました)

通常の熟慮期間の3ヶ月を超えた相続放棄は事情の詳細を記した上申書を作成する必要があり、裁判所からの確認も通常より細かいものとなりますので。これらの書面や回答次第で相続放棄が認められるか決まりますので、必ず司法書士や弁護士へ相談・依頼することをおすすめします。なお、専門家に依頼したからといって必ず相続放棄が認められるというわけではありませんのでご留意ください。

【昭和59年4月27日最高裁判所第二小法廷判決】三か月以内に限定承認又は相続放棄をしなかつたのが、被相続人に相続財産が全く存在しないと信じたためであり、かつ、被相続人の生活歴、被相続人と相続人との間の交際状態その他諸般の状況からみて当該相続人に対し相続財産の有無の調査を期待することが著しく困難な事情があつて、相続人において右のように信ずるについて相当な理由があると認められるときには、相続人が前記の各事実を知つた時から熟慮期間を起算すべきであるとすることは相当でないものというべきであり、熟慮期間は相続人が相続財産の全部又は一部の存在を認識した時又は通常これを認識しうべき時から起算すべきものと解するのが相当である。

3カ月以内になにをどこまですればよいのか?

では、「相続放棄は3ヶ月以内に」といいますが、これはなにを3ヶ月以内に行えばよいのでしょうか?それは、相続放棄をしたい場合は「相続放棄申述書」を裁判所に提出すればよいのです。これは窓口での提出でも、郵送でもかまいません。

例えば上記1のケースで、1月1日に亡くなった人の熟慮期間は翌日の1月2日から起算し、3ヶ月後の3月1日の終了時までとなります。3月1日の裁判所の営業時間内に提出できればよいと考えればよいでしょう。窓口の場合は、混雑や手続き案内の時間も考慮にいれる必要がありますし、郵送は速達等を利用しても万が一の遅延や事故リスクもあるため、当日ぎりぎりでの提出はおすすめしません。

相続放棄申述書には亡くなった人の戸籍や、相続放棄をしたい人の戸籍を添付する必要があります。戸籍はそれぞれの本籍地の役所で取得するため、思い立ったその日に相続放棄申述書の提出をするのは難しいケースもあります。また、亡くなった人と相続人の関係が兄弟姉妹や甥姪である場合は、相続関係を証明するため、多くの戸籍を収集する必要があります。

3ヶ月の期限を伸ばすことができる!?~相続の承認又は放棄の期間の伸長~

実は3ヶ月の熟慮期間には「相続の承認または放棄の期間の伸長」という制度があります。これは主に、事情があり3ヶ月以内に財産調査がおえることができない場合に利用されるものです。プラスの財産より借金が多いのか少ないのか、相続したほうがよいのか相続放棄するべきなのか、調査がおわらないため3ヶ月以内に決められない場合に、申立することによって3ヶ月の熟慮期間さらに3ヶ月伸ばしてもらうのです。なお、伸長には理由が必要であり、申立すれば必ずも認められるというものではありません。また、よほどの理由がない限りは3ヶ月超えの伸長や、再伸長は認められない傾向にあるようです。

【参考条文 民法】第九百十五条 相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から三箇月以内に、相続について、単純若しくは限定の承認又は放棄をしなければならない。ただし、この期間は、利害関係人又は検察官の請求によって、家庭裁判所において伸長することができる。

 

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