相続 相続手続き

社長である父や夫が亡くなったとき家族が必ず理解しておくべき相続の要点

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「社長である父や配偶者が突然亡くなった」という場合、残された家族はいったいどうすればよいのでしょうか。会社の登記と相続は司法書士の専門分野です。会社の経営のことがよくわからないご家族でもわかるように、社長の相続についてわかりやすく要点を説明します。

 

「社長」の立場ではなく「株式」を相続する

社長というと「2代目が継ぐ」というイメージがあるので、相続人は社長という立場を相続するものと思われる方が多いです。しかし、社長に相続が発生した場合、相続人が相続するのは会社の「株式」です。会社の備品やお金はすべて会社のものであるので、社長の相続財産ではありません。

社長は会社を経営する取締役のうち、会社を代表する人です。法律では代表取締役といいます。(以下、社長のことは「代表取締役」と呼びます。)代表取締役は株主総会などで選ばれます。代表取締役が亡くなると「死亡による退任」をすることになり、次の代表取締役を株主総会などで選びなおす必要があります。

株主総会による議決は多数決なので、株を多くもっていれば好きな人を代表取締役に選べます。このため小さな会社では株主は、代表取締役一人のみであったり、代表取締役と親族のみであることが多いです。株主が自分や親族のみであれば、誰にも反対されることなく自分を代表取締役に選べるからです。

 

ケース別 社長が亡くなったらどのような手続きをすればよいのか

亡くなった方の会社の株式も、銀行の預貯金や不動産と同様に、相続財産として遺産分割協議の対象となります。遺産分割協議にあたり亡くなった方の会社の株式に「いくら」の価値があるかは、税理士や会計士による専門的な計算が必要となります。遺産分割協議が成立しないと、株主が確定しないため株主総会を開くことができず、新しい代表取締役などを決めることができず会社を動かすことができません。

1.相続人が会社を継いで社長になりたい場合

亡くなった代表取締役の子などの相続人が会社を継ぎたいという場合は、原則、会社を継ぎたい相続人が亡くなった人が持っていた株式を相続して、株主総会等で自分が代表取締役に選ばれるようにします。株主総会の決議をするには株式の過半数が必要ですので、株式を相続したい相続人が複数いる場合は「誰が何株相続するか」は慎重に検討しなくてはいけません。

2.相続人が経営にかかわりたくない場合

会社は他の取締役等により経営を続けていくが、相続人は会社経営に興味がないので株式を手放したいという場合は、株式を会社に買い取ってもらうか、他の株主や第三者に譲渡することになります。これには会社のルールや方針を確認する必要があるため、まずは他の取締役や株主等に相談しましょう。

3.一代限りで会社をたたみたい場合

一代限りで会社は終わりにしたいというときは会社をたたむ「会社の解散と清算」を行うことになります。一人株主が社長という会社は、このケースの検討が多いでしょう。株主兼社長が亡くなっても、法人税の納付義務と決算申告義務が自動的に消えることはないからです。

会社の解散と清算には、会社をはじめるときの設立登記と同様に法務局への登記申請を行います。また、会社名義の借金、取引先への支払い、固定資産等などがある場合はお金の清算が必要です。まずお金まわりの確認や処理を税理士が行ってから、司法書士が登記申請を行うことになります。

個人事業主の場合

亡くなった方が個人事業主だったという場合は、個人が所有していた不動産、預貯金、設備等すべてが相続対象となります。ただ、注意しなくてはいけないのは、個人の「事業」に相続という概念はないため、亡くなった方が営んでいた事業を相続人が継ぎたいという場合は、継ぐ相続人が税務署に新たに「開業届」を出す必要があります。

会社に借金がある場合はどうすればよい

本来、会社と個人は別人格であるため「会社の借金=個人の借金」ではありません。しかしながら日本においては、代表取締役が個人として、会社の借金を「連帯保証」しているケースがほとんどです。連帯保証契約というのは、「借主(債務者)が払えない場合にかわりに私が払います」という契約です。

そして厄介なのは、この連帯保証もマイナスの相続財産として相続の対象となることです。つまり亡くなった方が会社の借金の連帯保証人であった場合、相続人は相続放棄をしない限りは、会社が借金を払えない場合は相続人がかわりに借金を支払う義務あるということなのです。

また、代表取締役の自宅などの不動産が会社の借金の担保に入っているということもあります。不動産が担保に入っている場合は、会社の借金を返さないと不動産が差押えをされて競売にかけられてしまう可能性があります。不動産が担保に入っているかどうかは、不動産の登記簿(登記事項証明書)で確認することができます。

 

会社で借金の支払いを続けていく場合

亡くなった方が会社の連帯保証人になっていたが、会社は続けていく予定で借金も返していくという場合は、新しく社長になる人が連帯保証人の立場をつぐことになります。担保についての相談に応じてくれることもありますので、まずは、融資元の金融機関等にご連絡・ご相談ください。

会社の借金が支払えない場合

会社に支払い能力がなく、連帯保証人として借金を支払うことができない、という場合は裁判所を通じた相続放棄を検討することになります。裁判所により相続放棄が認められれば、連帯保証人の立場は相続されないので借金は一切支払う必要はありません。しかしながら相続放棄をすると、亡くなった方の自宅や預貯金等プラスの財産も相続することができません。

相続放棄は相続発生を知ったときから3ヶ月以内に行う必要があります。もし先に自宅や預貯金の名義変更等、財産の処分行為にあたる行動をとってしまうと、相続をみとめたことになり相続放棄ができないこともあるため慎重な行動が求められますので相続放棄をご検討の場合は、すみやかに専門家に相談されることをおすすめします。

以上、社長が亡くなった場合、何を確認して誰に相談すればよいのか、ということを会社の経営に携わっていない方でもわかるようにご説明させて頂きました。小さな会社の社長さまはご自身で会社経営のすべてを担っていることが多く、突然お亡くなりになられた場合は、残されたご家族の方が途方にくれてしまうケースが多々あります。

社長に相続が発生した場合、司法書士は具体的に以下のようなご相談やご依頼に対応することが可能です。もし身近に頼れる専門家がいない場合はどうぞ当事務所へお気軽にお問合せください。

こんなときは司法書士にご相談ください

  • 代表取締役や取締役の役員変更登記をおこないたい
  • 会社の株式もふくめ、相続手続きや遺産分割協議書の作成をサポートしてほしい (相続手続きセットプラン
  • 会社の借金が多いので相続放棄を検討したい (相続放棄代行サービス
  • 税理士と連携して会社の解散と精算すすめたい
  • 事業承継に備えて遺言を残しておきたい (遺言作成サポート

【初回60分は相談料0円】無料相談をお気軽にご利用下さい!

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