相続手続きすべて代行プラン(司法書士による遺産承継業務)

司法書士のよる遺産承継業務とは?

遺産承継業務とは「相続人全員から委託を受け、亡くなった人の財産を相続人に承継させる手続きを行う業務」のことです。相続手続きセットプラン(不動産・預貯金・株式の相続手続き)との大きな違いは以下の点となります。

  • 遺産の受領や預託 (司法書士が解約した預貯金などをいったん預かる)
  • 遺産の換価 (司法書士が相続人を代理して不動産や株式を売却する)
  • 相続人への遺産の分配 (司法書士から相続人へ相続相当分を振り分ける)

ポイント

不動産と預金や株式の相続手続きをのみを、プロにおまかせしたい場合は相続手続きセットプランをご検討ください。

司法書士は相続人全員に対して公平で中立な立場となります

司法書士は公平中立な立場で、の遺産分割の協議へのアドバイスを行います。なお、特定の相続人の代理人として、他の相続人に働きかけて合意形成を求める交渉を行うことは、非弁行為となる恐れがありますのでお受けすることはできません。何卒ご理解とご了承をお願いします。

銀行や信託銀行が提案する「遺産整理業務」との違いは?

100万円が最低価格である、銀行へ「遺産整理業務」を依頼したとしても、銀行が担当することは主に「アドバイス」「コンサルティング」「コーディネート」です。実は、戸籍収集・遺産分割協議書の作成・相続登記・自行以外の銀行の相続手続き・相続税申告等の手続きの実務はそれぞれ提携の専門家に依頼するため、銀行への報酬と別途、専門家への報酬が発生します。

司法書士に遺産整理業務を依頼した場合は、相続税申告など一部の業務をのぞき、ほとんど作業や手続きを司法書士自身が行います。その上、銀行にくらべ報酬が安価です。

遺産承継業務はこようなケースで利用されています

とにかく手続きする金融機関や保険会社が多い
相続人が多く、全国に散らばっている
兄弟・甥姪間の相続で、法定相続分での分配を予定している
不動産や株式などを売却してから分配したい

相続手続きすべて代行プランの内容

  • 相続に関するご相談
  • 相続人調査(戸籍や戸籍の附票などの収集)
  • 不動産の相続財産調査(登記簿の確認、名寄帳や評価証明書の取得など)
  • 金融資産の相続財産調査(残高証明書や取引履歴の取得など)
  • 財産目録の作成
  • 相続関係説明図の作成
  • 遺産分割協議の配分案の作成
  • 遺産分割協議書の作成
  • 預貯金の解約および受取
  • 有価証券(投資信託・株式)の解約・換金
  • 不動産の名義変更(相続登記)
  • 法定相続関係証明情報の取得
  • 保険金や給付金の請求または請求のサポート
  • 相続財産の分配計算
  • 相続人へ相続財産の分配
  • 相続税申告(申告は税理士が行い、別途報酬がかります)

相続手続きすべて代行プラン(司法書士による遺産承継業務)の報酬 

相続財産の額 司法書士への報酬 着手金(預り金)
1000万円以下 25万円(税別) 10万円
1000万円~1億円 相続財産の1%+25万円 15万円
1億円~3億円 相続財産の0.8%+50万円 30万円
3億円以上 相続財産の0.5%+100万円 50万円
  • 相続財産額は、引渡時の相続財産の価額で計算します。着手金(預り金)はご契約時の相続財産の概算で決定させていただきます。
  • 戸籍謄本・登記事項証明書・固定資産評価証明書等の各種証明書の発行手数料、不動産登記の登録免許税、相続税の申告が必要な場合の税理士報酬等の諸費用は別途ご負担いただきます。
  • 遠方への外出や出張が必要な場合、5万円を上限として日当及び交通費を請求させて頂きます。
  • 相続人が7人以上である場合は8人目から1人につき3万円、相続人が外国人である場合は1人につき20万円の加算報酬を頂きます。
  • 遺産分割協議のために、不動産または動産の処分をしたときは、上記のほかに売却代金の3%以内を報酬として受領できるものとします。

相続手続きすべて代行プランの流れ(遺言書がない場合)

青い枠の項目が、当事務所におまかせ頂く項目となります。

1.お問合せ

お問合せフォームまたはお電話(03-4563-8500)でお問合せください。相談は無料ですのでお気軽にご連絡ください。

2.ご面談・お打ち合わせ

ご予約の上ご来所頂き、相続人や相続財産のご状況などをお伺いした上で、費用のことや手続きの流れなどをくわしくご説明させていただきます。ご不明な点やご不安な点がございましたら、遠慮なくお気軽にご相談ください。

3.ご契約

依頼者となる相続人代表者の方と遺産整理業務に関する委任契約を交わさせて頂き、必要な委任状に押印を頂きます。その後、相続人が確定した時点で相続人の皆様と契約書を交わさせて頂きます。

4.相続人・相続財産などの調査

相続人 相続人の確定や手続きに必要な戸籍謄本や住民票などを取得します。

不動産 お預かりした資料をもとに、登記簿(インターネット登記情報)を取得して不動産の現状を確認。また市名寄帳や固定資産評価証明書を取得します。

金融資産 手続きに必要な書類を金融機関より取り寄せます。預貯金・有価証券など残高や明細などが不明な場合は、金融機関より残高証明書や取引履歴を取得します。

5.財産目録の作成

遺産分割協議のために必要な財産目録を作成して相続財産内容を確認します。相続税申告が必要な場合(相続税申告の非課税枠を超える相続財産ある場合)は、税理士をご紹介させて頂きます。

6.遺産分割案の作成やアドバイス

財産目録にもとづき、必要に応じて司法書士が公平で中立な立場で遺産分割案の作成やアドバイスを行います。

7.相続人による遺産分割協議

誰がどの財産を相続するか話し合いをしていただき遺産分割内容を決めて頂きます。

8.遺産分割協議書の作成

遺産分割内容をまとめた遺産分割協議書を作成します。遺産分割協議書や登記の委任状等、ご署名押印頂きたい書類一式を依頼者(相続人代表者様)に郵送にてお送りさせて頂きます。

9.遺産分割協議書等への押印

遺産分割協議書や金融機関の手続き書類などにご署名押印頂きます。相続人全員の署名押印が必要な書類は、みなさまでおまわし頂くようお願いいたします。印鑑証明書はこのときにご用意ください。また、ご署名・押印がおわりましたら必要書類とあわせて当事務所へご返送ください。

※可能な限り、金融機関等の手続き書類は司法書士が署名押印をしますが、一部相続人の方にご協力頂くものもございます。何卒ご了承ください。

10.相続手続きの実施

遺産分割協議書に基づいて、不動産・預貯金・株式等などの財産について、相続手続き(名義変更や払い戻し)を行い、必要に応じてや売却や現金化を行います。

11.相続財産の分配・清算およびご請求

お手続きをした相続財産について、遺産分割協議の内容にもとづき相続人の皆さまへ司法書士が責任を持って分配します。このとき、本業務にかかった費用および報酬のご精算をさせて頂きます。

12.業務報告の完了

お手続きについての完了報告書を作成し、相続人代表者様にご報告書を提出させて頂き本業務は終了となります。

遺言書について

  • 自筆証書遺言が残されている場合は、裁判所への検認お手続きのサポートをさせて頂きます
  • ご希望の場合は、公証役場へ公正証書遺言検索を依頼します。
  • 遺言書がある場合は、遺言内容に基づいて不動産の名義変更や金融機関の相続手続きを行います。

他士業との連携

相続税の申告

相続税の申告がある場合は、税理士が担当します。二次相続対策や節税アドバイスなどは税理士にご相談ください。なお「相続税申告がありそうか、なさそうか」の簡易チェックは司法書士が確認します。

他の相続人との交渉

遺産分割の話し合いがまとまらない場合、司法書士が特定の相続人の代理人として交渉したり、相続人の間に入って利害調整をすることは弁護士法違反となるためお受けすることはできません。遺産分割がまとまらない場合は、必要に応じて弁護士をご紹介します。

車の名義変更

陸運局への申請が必要な場合は、必要に応じて行政書士に依頼します。

年金の手続き

役所や年金事務所への申請は必要に応じて社会保険労務士に依頼します。

司法書士報酬以外にかかる実費(主なもの)

登記申請に要する登録免許税

登録免許税は不動産の名義変更などの登記申請に伴いかかる税金あり、ご自身で登記申請をおこなっても必ず発生するものです。相続による名義変更にかかる登録免許税は、自治体の定める固定資産税評価額×1000分4の割合の額です。1000万円の評価額の不動産であれば、4万円の登録免許税が不動産の名義変更に必要となります。

戸籍謄本や住民票、固定資産評価証明書、登記事項証明書等、公的証明書の発行手数料

  • 戸籍謄本は1通450円、除籍謄本もしくは改製原戸籍は1通750円
  • 住民票は1通200円~400円程度 ※自治体により異なる
  • 固定資産評価証明書は1通200円~400円程度 ※自治体により異なる
  • インターネット登記情報 1件335円
  • 登記事項証明書 1通500円

郵送通信費 

  • 戸籍等の公的証明書の取得には、重要な個人情報が記載されている書類をやりとりするため、追跡可能なレターパックライト(1通360円)を利用させて頂きます。このため、1請求につき郵送費往復720円かかります。
  • その他証明書の取得、お客様との書類のやりとり、法務局への申請等に郵送費が発生します。書類の重要度に応じて、レターパックライト(1通360円)とレターパックプラス(1通510円)を使い分けます。

残高証明書や取引履歴の発行手数料

財産調査や相続税申告のため残高証明書や取引履歴を取り寄せる場合、銀行などは各社所定の手数料が発生します。

ご契約時にご用意いただく書類

名義変更をしたい不動産の所在(地番)がわかる書類

登記済証(いわゆる権利証)もしくは登記識別情報、市区村長発行の固定資産税納税通知書等。もし、見当たらない場合はご住所を教えていただければ大丈夫です。

名義変更をしたい口座などがわかる通帳や取引報告書

預貯金の場合は通帳を、株式や投資信託の場合は取引報告書等の郵送物をご提示ください。

その他、相続財産がわかる資料など

ご依頼者(相続人代表者)の身分証明書およびコピー

ご本人確認書類についてはこちらをご確認ください。

お手元にある戸籍謄本や住民票

亡くなった方や相続人の本籍地や住所があらかじめわかると、お手続きがスムーズに進みますのですでに取得済のものがお手元にあればコピーでもかまいませんのでご提示ください。お手元にない場合は、当方で取得しますのでご用意不要です。

印鑑証明書について

遺産分割協議書を用いる(遺言書が残されていない)相続登記については、印鑑証明書の添付が必要となります。しかしながら、印鑑証明書は有効期限があるため遺産分割協議書を押印・ご返送いただく際にあわせてお送りいただきます。

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